アイリッジの子会社フィノバレー開発支援の「デジタル商品券発行スキーム」を活用した電子商品券「おおいたPay」が提供開始

■「デジタル商品券発行スキーム」採用第1号事例

　アイリッジ<3917>(東証グロース)は、連結子会社のフィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第1号事例として、6月1日より、大分市の電子商品券「おおいたPay」の提供が開始されると発表した。

　「デジタル商品券発行スキーム」は、大分銀行(大分県大分市)と県内のITベンダーであるオーイーシー(大分県大分市)が2020年10月13日から取扱を開始。短期間でデジタル商品券の取扱を可能にする枠組みである。システムはフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy　」をベースに構築しており、デジタル商品券を発行したい自治体等は、同スキームを利用することにより最短2カ月でデジタル商品券の取扱が可能になる。

　「おおいたPay」は、「デジタル商品券発行スキーム」採用第1号事例であり、電子商品券として大分市のプレミアム付商品券事業のデジタル版として提供される。大分県内在住者が対象、購入額に30%のプレミアムが付く商品券を販売することで、市民等の消費喚起と市内事業者の売上拡大を図る。ユーザーは「おおいたPay」アプリをダウンロードして現金をチャージすることで、大分市内の「おおいたPay」加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになる。提供開始時点では県内の老舗百貨店を含む飲食店や物販店など約2,000店舗で利用できる予定である。セブン銀行<8410>とATM提携を行っており、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマートフォンでかんたんに現金チャージが可能としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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