東洋建設へのTOBは実質不成立、インフロニアHD「完全子会社化する検討を一旦中止」

■一難去ったが、任天堂の創業家に連なるYFOもTOBに意欲

　前田建設などの持株会社インフロニア・ホールディングス(インフロニアHD)<5076>(東証プライム)は5月20日午前11時30分、東洋建設<1890>(東証プライム)株式へのTOB(公開買付)が予定数の下限(4383万7790株)に満たなかったことなどを発表し、「完全子会社化する検討を一旦中止し、他方で対象者との間の従来の資本業務提携関係を継続しつつ、様々な選択肢を視野に入れながら公開買付者グループの企業価値向上を目指し」ていくと発表した。

　東洋建設の株価は後場寄り後に2%高の943円(22円高)まで上げたが大きな動きはなく、インフロニアHDの株価は933円(2円高)前後で推移している。

　インフロニアHDは、東洋建設株式へのTOBを1株770円で2022年3月23日から同年5月19日までの予定で実施していた。しかし、4月に入り、任天堂<7974>(東証プライム)の創業家に連なる資産運用会社Yamauchi-No.10　Family　Office(ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス、YFO)が出資するWK　1　Limitedなどが東洋建設の株式を発行済株式総数の27.19%保有したことを東洋建設が発表し、さらに、YFOより1株あたり1000円、公開買付期間30営業日などとするTOB提案を受け取ったと発表した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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