富士通が反発、「人事施策」による650億円の営業費用など前向きに受け止める

■主に50歳以上の幹部社員などに退職金の特別加算など実施

　富士通<6702>(東1)は3月9日、反発基調で始まり、取引開始後は7%高に迫る1万6220円(1060円高)まで上げ、下値圏から大きく出直っている。8日15時、今3月期の連結営業利益の予想の下方修正などを発表し、その要因として「人事施策」による65,000百万円の営業費用を盛り込むとし、前向きの出費と受け止められている。

　同社および同社の国内グループ会社に所属する主に50歳以上の幹部社員(正規従業員、定年後再雇用従業員)で応募者(3031名)に退職金に特別加算を実施し、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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