建設技術研究所は反発の動き、22年12月期も収益拡大基調

　建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、グループ協業による事業拡大などの重点施策に取り組んでいる。21年12月期は受注が好調に推移して大幅増益・増配予想としている。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、22年12月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。20年8月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Waterman　Group　Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社としている。

　20年12月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業75%、海外建設コンサルティング事業25%、営業利益(調整前)が国内建設コンサルティング事業99%、海外建設コンサルティング事業1%だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

　21年6月には、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指して、CTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」を策定し、目標値に2030年売上高1000億円(単体600億円、主要グループ会社400億円)(国内720億円、海外280億円)、営業利益率9%(単体10%、主要グループ会社7%)、社員数5000人を掲げている。

　そして21年12月には中長期ビジョンの目標達成に向けた第1ステップとして、2024年を目標年次とした中期経営計画2024を策定し、経営目標数値に24年12月期CTIグループ全体の売上高850億円、営業利益率8%、ROE10%以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高550億円、営業利益率10%、社員数2300人を掲げた。

　CTIグループ船隊の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。

　そして21年12月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに健康経営、ダイバーシティ&インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「CTIウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにCTIウェルビーイング基本方針を策定した。

■新分野・新事業への展開を加速

　21年9月には、グループ会社の日総建、およびファインコラボレート研究所との3社間で業務提携した。既存業務での連携、新分野の創出、相互の人材交流を行う。

　1月6日には、新分野や新事業への展開を加速するため、SBIホールディングス<8473>の子会社SBIインベストメントが運営する「SBI4+5ファンド」に出資したと発表している。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー<4667>および埼玉工業大学との5者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択されたと発表している。

■21年12月期大幅増収増益・増配予想、22年12月期も収益拡大基調

　21年12月期連結業績予想(10月28日に上方修正)は、売上高が20年12月期比13.5%増の740億円、営業利益が21.9%増の62億円、経常利益が20.8%増の63億円、親会社株主帰属当期純利益が12.3%増の41億円としている。配当予想(12月22日に期末15円上方修正)は20年12月期比15円増配の60円(期末一括)としている。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の516億02百万円、営業利益が31.1%増の50億03百万円、経常利益が29.8%増の50億65百万円、親会社株主帰属四半期純利益が26.5%増の32億55百万円だった。受注が好調に推移し、単価上昇や生産性向上も寄与して大幅増益だった。

　グループ全体の受注高は20.4%増の675億03百万円だった。国内は防災・減災対策やインフラ老朽化対策など国土強靭化計画の推進で好調に推移した。海外は建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡航制限されるなどコロナ禍の影響を受けた。英国Waterman　Groupは英国の社会経済活動正常化に伴って持ち直し傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が127億41百万円で営業利益が4億41百万円、第2四半期は売上高が224億81百万円で営業利益が31億24百万円、第3四半期は売上高が163億80百万円で営業利益が14億38百万円だった。

　通期ベースでも、国内建設コンサルティング事業において受注が好調に推移し、海外建設コンサルティング事業においても英国Waterman　Groupの業績が回復見込みとしている。

　第3四半期累計の進捗率は売上高が69.7%、営業利益が80.7%、経常利益が80.4%、親会社株主帰属当期純利益が79.4%と順調である。防減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、22年12月期も収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年9月24日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

　株価は21年11月の昨年来安値圏から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月14日の終値は2468円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS289円96銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2393円36銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約349億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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