日本通運が7000円台を回復、旧本社事務所の固定資産譲渡益530億円など好感される

■来年1月4日から「NIPPON　EXPRESSホールディングス」に

　日本通運<9062>(東1)は12月22日、出直りを強めて始まり、取引開始後は7000円(180円高)まで上げ、今年11月12日以来の7000円台を回復している。21日の15時、旧本社事務所の固定資産の譲渡と売却益約530億円の計上を発表し好感されている。

　同社グループは2022年1月4日付でホールディングス制(持株会社制)に移行し、NIPPON　EXPRESSホールディングス株式会社になる。売却益約530億円は、NIPPON　EXPRESSホールディングスの22年12月期連結決算に特別利益として計上する予定とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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