伊藤忠商事とファミリーマートは店頭を活用したメディア事業に関する新会社を設立

■デジタルサイネージを活用したメディア事業を展開

　伊藤忠商事<8001>(東1)とファミリーマートは20日、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意したと発表。

　リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっている。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現している。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加している。

　ファミリーマートは、全国約1万6600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上の顧客との接点を保有している。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月からファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始した。結果、期待する効果を確認できたことから、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることとした。広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えているとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【特集】「トリプル・ブルー」となった割安株、個人投資家の参戦余地は？（2021/02/01）
・【編集長の視点】京阪神ビルは高値期日一巡を先取り業績上方修正・増配を買い直して反発（2021/03/16）
・【小倉正男の経済コラム】米国はコロナ禍で起業ラッシュ、日本は？（2021/02/08）
・朝日ラバーは調整一巡、２２年３月期収益回復期待（2021/03/30）