博報堂と三井物産、市民共創まちづくり目指す「shibuya good pass」テスト運用開始

　博報堂は19日、東京・渋谷エリアを対象とした市民共創まちづくりサービス「shibuya good pass」のテスト運用を開始すると発表した。この取組みは、2020年11月から博報堂が三井物産と共同推進している、「生活者ドリブン・スマートシティ（=生活者が主役のまちづくり）」実現の場の第1弾。渋谷から着手して日本全国へ拡げ、海外の都市へも展開していく予定という。

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■shibuya good passの概要

　一連サービスのポータルとなる会員ページshibuya good passをWeb上に開設し、テスト運用を開始。渋谷で出来る体験、市民が参加可能なプラットフォーム、都市サービスと、大きく3つのサービスを提供する。

　現時点では会員ページに掲載されていないサービスもあるが、テスト期間中に順次展開されていく予定だ。テスト期間は、2021年7月19日～9月末まで。テスト期間中は登録料・使用料は無料となっている。

　渋谷で出来る体験の「good ticket」は、渋谷エリアの店舗やシェアオフィスがお得に使える会員限定チケットや、オリジナル開催するイベント・講座のチケットを提供。店舗は飲食物が無料・割引になったり、シェアオフィスはお試し利用が出来たりと、何らかの特典がつく。約40種類のチケットを発行予定という。

　プラットフォームでは、生活者の声をまちづくりや政策に反映させるための仕組みとして、渋谷市民共創プラットフォーム 「decidim」（デシディム）を提供する。スペインバルセロナの市民の声を政策につなげるデジタルプラットフォーム「Decidim」がモデルとなっている。加えて、会員ページでアンケートを行ったり、クラウドファンディングに参加できる機能も提供する。

　都市サービスでは、環境負荷の少ない再生可能エネルギー由来の電気を共同購入し安く使える「good energy」、オフィスを選んで使えるワークプレイスサービス「good place」、月額定額で小型車などが指定エリア内乗り放題となるモビリティサービス「good mobi」を提供する。

　この取組みを牽引するのは、博報堂のミライの事業室。ミライの事業室は、2019年4月に新設された事業創造を担う組織だ。通常クライアントワークを支援する立場の博報堂が、自ら事業オーナーになること志向しつくられた。

　事業推進はパートナー企業と連携し進める形だが、ミライの事業室が市場を捉えて事業ビジョンを描き、プロジェクトマネジメントを担う。業種・立場を越えてサービスや事業を開発する「チーム企業型事業創造」を方針に、教育事業なども手掛けている。

　shibuya good passが目指す、生活者ドリブン・スマートシティのベースには、博報堂が長年掲げてきた「生活者発想」がある。渋谷を発端に、行政も巻き込んだ、市民の生活・声を反映した街づくりの機運が高まることを期待し、今後も動向を追っていきたい。（記事：三部朗・記事一覧を見る）