パイプドHDは反発の動き、22年2月期減益予想だが上振れの可能性

　パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「SPIRAL」を基盤としてソリューション事業などを展開している。22年2月期は人件費増加など先行投資で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は5月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお6月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「SPIRAL」を基盤としてソリューション事業などを展開している。情報資産プラットフォーム「SPIRAL」は官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、延べ1万1000社以上(2021年6月時点)の幅広い業種・業態に利用されている。

　21年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業68%、販促CRMソリューション事業15%、広告事業12%、xTech事業3%、社会イノベーション事業1%、営業利益構成比(調整前)は情報資産プラットフォーム事業82%、販促CRMソリューション事業2%、広告事業17%、xTech事業0%、社会イノベーション事業▲1%だった。なお22年3月期からセグメント区分を変更する。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。

■中期経営計画2023

　中期経営計画2023では目標値に23年2月期売上高75億円、営業利益17億円を掲げている。

　なお従来のセグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業(SPIRALやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、および分野別事業群としてのxTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I　LOVE　下北沢、シモキタコインの運営)としていたが、これを見直した。

　新たなセグメント区分は、ホリゾンタルDXのクラウド(スパイラル、スパイラルEC、BizBase、エルコインなど)およびソリューション(Webシステム開発請負、ECサイト・アプリ構築・運営支援)、カスタマーエンゲージメントの広告(ネット広告代理販売など)およびCRMソリューション(デジタルCRM)、バーティカルDXのxTech(ArchiSymphony/BIM事業、美歴)および社会イノベーション(マイ広報紙、ネット投票・政治山、I　Love　下北沢、シモキタコイン)とする。なお伴走型インサイドセールス代行事業のカレンについては株式譲渡(21年4月)した。

　重点戦略として、ホリゾンタルDXの強化と拡充(スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など)、バーティカルDXの積極的な挑戦(既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のDXをトータルで支援するバーティカルDXの新たな創出)、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦(従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のCRMのシームレスな連携)、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。

　20年11月には、新たなローコード開発プラットフォーム「SPIRAL　ver2」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して10社以上の企業に導入済みである。21年5月には「SPIRAL　ver1」を利用している顧客に対して、2020年分の「スパイラル　カーボンオフセット証明書」の発行を開始した。顧客のSDGsへの取り組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。

　電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第1号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。

　政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE　FORは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。21年2月期にはつくば市や町田市にネット投票システムを提供した。

　さらにwithコロナ・afterコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお21年2月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴BIREKI」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。

■投資事業も推進

　20年3月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。

　そして21年2月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたLuck」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「JOINS」のJOINS、家具のサブスクリプション型サービスのsubsclife、建物メンテナンス業務管理SaaSのBPM、BtoB受発注システム「CO―NECT」のCO―NECTに出資し、5社合計約1億30百万円を実行した。

■22年2月期は先行投資で減益予想だが保守的

　22年2月期の連結業績予想は、売上高が21年2月期比7.3%増の70億円、営業利益が1.9%減の14億円、経常利益が3.8%減の14億円、親会社株主帰属当期純利益が投資有価証券売却益の剥落で31.5%減の8億40百万円としている。配当予想は2円増配の25円(第2四半期末11円、期末14円)で、連続増配となる。

　デジタル化対応などで需要が堅調に推移して増収だが、人材確保に伴う人件費増加など先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は5月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。6月17日の終値は1714円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS107円55銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想25円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS574円38銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約140億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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