ユニクロのシャツが米国で輸入差し止め! 「ノーコメント」が雄弁に語ること

　19日、ユニクロが米国に輸出したシャツを、米税関・国境取締局（CBP）が差し止めていたことが、ユニクロを運営するファーストリテイリングが出したコメントで判明した。同社は輸入の差し止めに対して「非常に遺憾である。原産地がオーストラリア、米国、ブラジルである綿を使用し、製造過程で強制労働等の問題がないことを確認している」としている。

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　20年12月、米国はウイグル族に強制労働を強いているとして、「新疆生産建設兵団（XPCC）」が製造した綿製品を輸入禁止に処した。

　5月10日付のCBP文書によると、男性用のユニクロシャツが中国・新疆ウイグル自治区のXPCCによって製造されたことを疑っているようだ。

　ファーストリテイリングが「製品に使用された綿は中国製ではない」として輸入制限措置の解除を求めたのに対して、CBP側は製造工程や製造記録のリストには不備があり、「強制労働で製造されたものではない」という証拠を示していないとして輸入差し止めの判断を解いていない。

　21年4月に行われた会見で柳井正会長兼社長は、「新疆綿」の使用に関わる質問に対して「ノーコメント」と答えている。ノーコメントには、ファーストリテイリングの代表者として、中国政府を無用に刺激したくないという思いがあったか、都合の悪い回答を避けたのか、受け取る立場によって様々な解釈が可能な言葉だが、スッキリしない感が残ることは避けられない。

　米国政府が中国における少数民族ウイグル族に対する迫害への批判姿勢を鮮明にするほど、中国政府は国内における外国企業のふるまいに神経を高ぶらせている。

　米ナイキやスウェーデンのH&M（ヘネス・アンド・マウリッツ）など、ウイグル問題へ懸念を表明したり強制労働排除を宣言したブランドに対して、中国政府が反対運動の後ろ盾になっている様子も見えて来た。

　人権擁護の姿勢を貫けば、中国と言うマーケットに居場所がなくなるリスクを覚悟しなければならず、ウイグル問題への批判を回避すると人権を重視する国々でのセールスに支障を来す。グローバルな企業ほど、選択できない二者択一を迫られている状況だ。同様の事態が、中国に進出している日本企業にも起こり始めた。

　ユニクロの全世界売上高の中で、米国への輸出を差し止められた当該商品のシェアは僅かなものだろうが、対応を誤れば標的にされるという危機感が「ノーコメント」に象徴されている。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）