コロナ関連の破たん1344件に 外出自粛のGW前に4月は最多を更新 東京商工リサーチ

2021年4月29日 16:38

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 東京商工リサーチは28日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で1,344件(負債1,000万円以上)に達したと発表。4月は28日時点で既に147件が確認され、これまで最多だった3月の139件を上回った。「まん延防止等重点措置」の適用では感染抑制の効果が見えず、3度目の緊急事態宣言が発令された。連休における変異型の拡大防止を狙うものだが、書き入れ時の外出自粛が事業者へ与える影響は大きい。

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 東京都は28日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が925人だったと発表。3カ月ぶりに900人を超え、28日連続で前の週の同じ曜日を上回った。28日までの1週間における1日当り平均は758人で、前週の665人や前々週の497人から拡大を続ける。

 大阪府は28日、同様に1,260人が新たに確認されたと発表。21日の1,242人を上回り過去最多となった。また、14人の死亡が新たに確認された。

 「まん延防止等重点措置」を適用して以降も感染拡大は止まらず、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は25日より3度目の緊急事態宣言期間に入った。感染力と重症化率の高い変異型ウイルスが27日時点で全国44都道府県で確認される中、連休中の更なる拡大を抑制するのが狙い。

 東京都などが住民へ連休中のステイホームを求めるほか、独自の時短要請を求める自治体も全国で増加。いずれも協力金が用意されているものの、ハイシーズンだけに飲食関係や宿泊業などへ与える影響は大きい。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間29日午前11時時点で1億4,919万人超、死者数は314万人を超えた。国別の最多は米国の3,222万人超、次いでインドが1,799万人、ブラジルが1,452万人。以下、フランス562万人、トルコ475万人、ロシア473万人、イギリス442万人と続く。インドでは28日、新規感染者数が36万人超、死亡者が3,000超といずれも1日当りで過去最多となった。

 かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が28日16:00時点で1,344件に達したと発表。このうち1,263件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万6,944人。

 コロナ禍が1年以上続く中、財務省が28日に発表した企業業績の調査結果によれば、コロナ感染拡大で売上の減った企業の割合は57.5%だった。第4波が迫る中で全国の幅広い業種で危機意識が再び高まっている。中でも、外出自粛や時短要請の影響が大きい飲食関連や宿泊業は、引き続き厳しい状況が続く。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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