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省電舎HDが再び動意、「温暖化ガス削減目標46%」受け昨年11月の大相場を想起
■昨年11月に大相場、まだ日柄整理が進んでないが期待は強い
省電舎ホールディングス(省電舎HD)<1711>(東2)は4月23日、11%高の530円(54円高)まで上げた後も堅調で、再び上値を指向している。
日本の温暖化ガス削減計画について、「菅義偉首相は22日午後、政府の地球温暖化対策推進本部で、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。現状の26%減から大幅に上積みする」(日本経済新聞Webサイト4月22日より)などと伝えられ、関連銘柄として再び注目される形になった。
昨2020年10月、政府はこの削減目標を大々的に打ち出し、同時に新車販売のすべてを電動車にする方針なども打ち出した。これを受け、省電舎HDの株価は10月中旬の300円台から動意づき、11月には急伸商状となって一時700円ちょうどまで上げた。
今回の相場では、「気候サミット」(気候変動に関する首脳会議)が4月23日にオンラインで開かれること、菅首相、米バイデン大統領、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領ほか40カ国・地域の首脳が出席すること、なども思惑材料になっているという。今回は、20年10、11月の大相場からまだ日柄整理が進んでいないとの理由でソコソコの相場にとどまるとの見方があるが、大きな値幅を出した実績があるだけに、大きな相場に発展するかどうか注目されている。(HC)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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