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米商務省、中国スパコン関連の7団体をエンティティリストに追加へ
米商務省は8日、中国のスパコン関連7社・団体をエンティティリストに加えたと発表した。リリースによると、これら7社は中国の軍事関係者が使用しているスーパーコンピューターの構築、軍事近代化および大量破壊兵器(WMD)プログラムに関与しているためだとしている。バイデン政権下での措置は今回が初めてとのこと(米商務省、共同通信、時事ドットコム)。
輸出禁止対象となったのは中国国有企業系の「天津飛騰信息技術有限公司」、半導体開発拠点とされる「国家高性能IC上海設計中心」や四つの国立スパコンセンターなどとされている。米商務省エンティティリストに上げられているのは以下の通り。
Tianjin Phytium Information Technology(天津飛騰信息技術)
Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center(国家高性能IC上海設計中心)
Sunway Microelectronics
the National Supercomputing Center Jinan
the National Supercomputing Center Shenzhen
the National Supercomputing Center Wuxi
the National Supercomputing Center Zhengzhou
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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