JFEシステムズは調整一巡、21年3月期利益再上振れ余地

2021年4月6日 08:27

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は減益予想だが利益率改善して再上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。株価(4月1日付で株式2分割)は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月26日に21年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 またダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 中期経営計画(19年3月期~21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 21年4月1日付で機構改革を実施した。金融システム事業部は事業環境の変化に迅速に対応するため、4部体制から2部体制に変更してスリム化した。製鉄所システムプロジェクトは、仙台地区のプロジェクト本格化に伴って仙台推進部を新設した。また基盤開発部の所管をプロジェクト管理部に統合して基盤開発部を廃止、福山薄板推進部は薄板以外の品種への対応を所管に加えて、名称を福山推進部に変更した。

 なお6月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■21年3月期減益予想だが再上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月28日に公表、1月27日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が6.9%減の44億70百万円、経常利益が6.3%減の45億円、当期純利益が8.8%減の29億円としている。配当予想(1月27日に期末20円上方修正)は20年3月期と同額の120円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.2%減の332億23百万円、営業利益が7.1%減の30億68百万円、経常利益が6.1%減の30億98百万円、四半期純利益が5.8%減の20億14百万円だった。基盤サービス事業は伸長したが、主力の鉄鋼部門などが減収となり、開発案件の構成変化(小規模案件比率上昇)による生産性低下も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高114億32百万円で営業利益9億94百万円、第2四半期は売上高113億10百万円で営業利益9億50百万円、第3四半期は売上高104億81百万円で営業利益11億24百万円だった。

 通期も前期比では、新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制、案件構成悪化、賞与増加(前年の好業績連動)などで減収減益予想としている。事業別売上高の計画は鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。

 ただし従来予想に対しては、好採算案件の増加で利益率が改善し、原価・販管費の削減も寄与して減益幅が縮小する見込みとしている。利益率改善して通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(4月1日付で株式2分割、1株当たり数値は株式2分割換算後)は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月5日の終値は1744円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS184円65銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1144円36銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約274億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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