自動車の後方確認カメラ、22年5月以降に新車への装備を義務化

2021年4月5日 18:02

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記事提供元:スラド

国土交通省は2022年5月以降の新型車に対し、運転時に自動車後方を確認するためのバックカメラ等の装置の装着を義務化する方針であるという。継続生産車に関しては2024年5月から適用されるとしている。6月上旬に基準を改正する方針とのこと(後退時車両直後確認装置に係る基準[PDF]共同通信Car Watch)。

この「後退時車両直後確認装置」に定められた主な要件としては、車両直後のエリア内の障害物を確認できる、広報への確認手段はカメラもしくは検知システム、ミラーによること、後方0.3~3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席から確認できる機能が必要としている。国交省は改正に合わせて5月1日までパブリックコメントで意見を募集しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、 記事中では「国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。(中略)義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方0.3~3.5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方0.2~1.0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。」となっているが、下記のpdfでは「ミラー」でも良いとなっている。
また、義務付けられない対象には記事中にある二輪自動車の他に、側車付二輪自動車・三輪自動車・カタピラ及びそりを有する軽自動車・大型特殊自動車・小型特殊自動車・被牽引自動車・後退時車両直後確認装置を備えることができないものとして告示で定める自動車、も含まれるとしている。
https://www.mlit.go.jp/common/001396654.pdf

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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