NTTスマイルエナジー、自家発電データを容易に取得の新商品 PPA電力向けに

2021年3月10日 16:42

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PPA事業者が課金請求に必要なデータが取得「エコめがね Smart ONE 10年プラン」(画像: NTTスマイルエナジーの発表資料より)

PPA事業者が課金請求に必要なデータが取得「エコめがね Smart ONE 10年プラン」(画像: NTTスマイルエナジーの発表資料より)[写真拡大]

 NTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は9日、電力購入契約の課金請求に必要な電力データを取得できる新商品「エコめがね Smart ONE 10年プラン」の販売を開始した。発電事業者が太陽光発電システムを設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPower Purchase Agreement(以下、PPA)モデルに対応する。

 自家発電量の算出に必要なスマートメーターから取得した電力量データを、PPA事業者の様式にあわせてCSVやAPI連携で取り出せる。パワーコンディショナーのメーカーや型式、電気方式に関わらず低圧容量から高圧容量まで幅広い設備に対応する。特に10kW~20kW前後の小型店舗での活用に適しているという。

 スマートメーターと、ELセンサーの接続を行うだけのシンプルな機器構成で、導入が容易に行える。オプションで発電計測用スマートメーターも提供する。インターネットに接続し、エコめがねサーバー経由でPPA事業者はデータを取得できる仕組みだ。

 近年、発電した電力を「売電」から「自家消費」にシフトする動きが加速している。PPAの仕組みはこうだ。電力需要のある企業が、自社の敷地や屋根上などの場所を提供。PPA事業者が費用を出してそこに太陽光発電設備を設置する。PPA事業者は、ここで発電した電力を、自家消費用に企業に販売するという流れとなる。

 設備投資やメンテナンスはPPA事業者が行うため、自家消費を行いたい企業にとっては、低コストで手間なく再生可能エネルギーを獲得することができる。SDGsへの関心が高まる中、消費者や投資家へのPRポイントにもなる。

 一方、PPR事業者にとっても継続的に発電電力を購入してもらえる上、余剰電力を他社に販売し追加で利益が得られるというメリットがある。

 PPAモデルで課金請求を行うためには、スマートメーターで取得した電力量を計測することが必要だ。NTTスマイルエナジーは、自家消費量の算出に特化したシンプルな機能を、低コストで提供するべく商品を開発したとしている。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る

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