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記事提供元:スラド
ドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)の大手キャリア側(MNO)の新料金プランが出そろったことなどにより、料金プラン的にもメリットが薄くなっているMVNOだが、ITmediaによると、MVNO各社で構成する業界団体が総務省に対して「要望書」を提出したそうだ(ITmedia、接続料の算定等に関する研究会(第40回))。
趣旨としては競争面で対抗できるように、総務省が2020年10月に発表しているアクション・プランの目標達成時期の前倒しや接続料の低減、データ接続料の引き下げなどを求めている。また音声通話においても国内通話の(準)定額サービスが実施可能なように、卸料金の見直しや、「00」で始まる番号ほ利用できるプレフィックス番号を自動で付与する機能を提供することなども希望項目に含まれているようだ。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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