NTT、上期は減収増益　ドコモ端末の販売減等で営業収益は減少もスマートライフ事業が利益に貢献

2020年度第 2四半期 連結決算の状況

澤田純氏:それでは、お手元に2020年度第2四半期決算についてというパッケージをお持ちだという前提で、ご説明を簡単にさせていただきます。

まず、開けていただいて4ページです。今回の決算は、営業収益・営業利益は減収増益でございます。第2四半期は好調な進捗でございますが、欧米を中心としたコロナウイルスの第2波の発生等もございますので、年間の計画は変更せず据え置きとさせていただいております。

それから、営業収益はドコモの端末販売の収入減、あるいは海外のSI収入の減がございまして、1,782億円の減収。一方、営業利益ですが、ドコモの「スマートライフ」の増益、海外収支の改善等で第1四半期時点で減益76億円でしたが、258億円の増益に転換しております。

それから、海外の売上高はコロナの影響等でややトップラインは落ちておりますが、営業利益率は0.7ポイントの改善。これは合理化等の効果が見られております。

なお、この第2四半期決算でのコロナによる収支影響ですが、収入で1,300億円、利益で200億円程度となります。

2020年度第 2四半期 セグメント別の状況

5ページにいっていただきまして、セグメント別の状況です。上段が収益、下段が利益ですが、この赤く塗っているのは下がっている、青く塗っているのは上がっているということです。移動通信事業とデータ通信事業はもうご案内のところと思います。

地域通信事業はちょっと減収減益ではあるんですが、光純増も非常に好調でございますし、子会社の収入の増もありまして、第2四半期単独では増収増益に転じております。地域通信事業は業績見込みを増収増益とおいていますので、そこへ向けて順調な増加となっております。

長距離・国際通信事業です。収入がかなり大きく落ちているように見えますが、実はリミテッドにおきまして会計処理、いわゆる単純物販プラスちょっと保守がついているようなサービスを総額計上にしておりましたものを、純額計上へ変更しております。これは500億円ぐらいございまして、あと、コロナウイルスの影響、為替の影響も140億円ぐらいあります。

結果として1,145億円の減収であるわけですが、利益は非常に構造改革の結果がうまく出ておりまして増益という構造でございます。

中期的な有利⼦負債⽔準

6ページにいっていただいて、中期的な有利子負債水準をもう一度明確化しました。まず左側が4.7兆円、これが昨年度末の有利子負債でございます。DEレシオで50パーセント前後、「有利子負債/EBITDA倍率」では1.5倍と非常にきれいな数字であります。

今般、ドコモ完全子会社化で4.3兆円のブリッジローンを組んでいます。これで9兆円まで上がるということでありますが、まずターゲットを「有利子負債/EBITDA倍率」でいうと、通信セクターのだいたいシングルA格を期待して2倍の数字におこうということで、だいたい弊社の場合はEBITDAが3兆円強ですので6兆円程度です。これは、実はDEレシオでいうと60パーセントぐらいで、シングルAの平均よりかなり下回る構造にはなりますが、これをターゲットにします。

ご案内のようにリースを分社化して、1.1兆円の負債をオフバランスしております。さらにドコモのクレジット、あるいは端末の売掛債権、これを流動化しようということで、ちょっと4年分から5年分見込んで1兆円。今見えているのは0.7兆円。これからの分が0.3兆円ですが、これはもう見込めるということで実質2.2兆円の借り増しです。つまり6兆円をターゲットにすると、その差分の0.9兆円が返すべき対象ということになります。

だいたい弊社の直近3年間の平均のフリー・キャッシュ・フローは0.9兆円ぐらいございます。支払配当は0.4兆円。これを前提として考慮しますと、0.5兆円程度毎年キャッシュを創出しておりますので、自己株取得・株主還元、このあたりを実施させていただき、かつ成長投資も継続しながら、計画的に負債を数千億円レベルで返していきます。

4年から5年、数年でこの0.9兆円を返すというシナリオを考えています。その結果、今年度も株主還元の一環として自己株式取得を実施させていただきます。なお、ドコモの子会社化でののれんは、処分取引になりますので発生はいたしません。

株主還元

自己株式の取得総額が2,500億円。去年と一昨年だいたい2,500億円ぐらいということもございますので、そういう意味では従前よりお話しさせていただいておりますように、従来どおり株主還元を継続した上で負債を返すという考え方でございますので、それを実行させていただきます。

2020年度EPS目標は年度後半になりますので、稼働から考えると1円ぐらい、年間通じてですと8円から9円ぐらい増というかたちになろうかと思っております。

リモートワールド実現に向けた取組み (1/4)

それからトピックス、これはもういろいろ書いてありますがポイントは3つです。1つはリモートワールド実現に向けたサービスブランド「Remote World」という冠ブランドですね。こういうのを考えていこうということで、今回7つほどサービスをご紹介しています。これは後で見ていただきたいと思います。

3D空間型オウンドメディア「DOOR」開設

2つ目はオウンドメディア「DOOR」を用意します。R&Dフォーラムを、リモートで開催することもございますので、11月17日よりこのメディアでR&Dフォーラムの状況を、あるいは展示の状況を見られるような、いわゆるデジタルイベント化をしていこうと考えております。

当然NTT内の方々にも参加いただける場にしまして、3D空間型のメディアとしてリモートワールドの世界観を体現したいと考えております。

中期経営戦略の進捗について

最後に中期経営戦略の進捗についてはいくつかございまして、全部はまた見ていただくようお願いします。1つは、「B2B2X」のプロジェクト数が88までまいりました。目標が来年度100ですので、照準に入ってきております。

2つは、局舎をサテライトオフィス化して、そこへ来てリモートワークをしていただこうということで、10月に登戸に開設しまして、今年度中に10ヶ所、来年度は50ヶ所の開設を目指したいと考えております。

最後にESG経営の推進です。気候変動イニシアティブの認定を取得しました。さらに本日、これはイーターとの提携を発表させていただいておりますが、日本の量子科学技術研究開発機構とも同様に核融合のエネルギー実証に向けた研究開発をご一緒するということで、協定を本日提携させていただいております。私からの説明は以上です。