【株式市場】バイデン氏の大統領就任後は増税も不可避とされ日経平均は反落だが後場231円安のあと持ち直す

2021年1月20日 17:07

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万8523円26銭(110円20銭安)、TOPIXは1849.58ポイント(6.26ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億5000万株

 1月20日(水)後場の東京株式市場は、バイデン氏の大統領就任後は増税などの嫌われる案件も避けて通れなくなるとの見方があり、ゲーム機が売れ筋のソニー<6758>(東1)や任天堂<7974>(東1)が一段弱含んで開始。日経平均は13時過ぎに231円35銭安(2万8402円11銭)まで下押す場面を見せて軟調に推移し、前日比で反落となった。

 後場は、シャープ<6753>(東1)が空調家電やキッチン家電、太陽光発電機器など対コロナ、新エネ製品が豊富とされて3年ぶり高値圏を一段ジリ高。介護報酬の4月改定が材料視されてツクイHD<2398>(東1)が一段ジリ高を続け、ケアサービス<2425>(JQS)は前場上げたまま大幅高を継続。パシフィックネット<3021>(東2)も一段と上げ四半期決算発表の日から4日続伸。トランスジェニック<2342>(東マ)は業績予想の増額が好感され2日連続ストップ高。大谷工業<5939>(JQS)は北陸・山陰の電力・通信架線が豪雪でさぞ傷んでいるだろうとされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億5000万株(前引けは5億9873万株)、売買代金は2兆3810億円(同1兆2359億円)。1部上場2188銘柄のうち、値上がり銘柄数は1100(前引けは933)銘柄、値下がり銘柄数は993(同1129)銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種(前引けは8業種)が値上がりし、値上がり率上位は、繊維製品、鉱業、石油/石炭、ゴム製品、ガラス/土石、パルプ/紙、非鉄金属、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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