テレワーク実施率、正社員で24.7%　非正規で15.8%　パーソル総合研究所調査

　新型コロナウイルス対策によるテレワークの実態に関する調査結果が発表され、正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7％となったことが分かった。同様の調査で、5月の緊急事態宣言解除直後の数値は25.7％であったため、今回1ポイント減少したことになる。新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せている中、企業のテレワーク推奨は課題のひとつだと言える。

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　パーソル総合研究所（東京都千代田区）は16日、11月に全国の20～59歳の男女2万2,919人に対して行った、企業のテレワークの実態や課題に関する調査の結果を発表した。調査期間の11月18日～23日にかけては、感染拡大の勢いが続いていた時期だが、正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7％となった。これは、5月の緊急事態宣言解除直後に同様の調査を行った際の数値（25.7％）より、1ポイント減少している。また、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員といった非正規雇用のテレワーク実施率は15.8％となり、正社員と比べて8.9ポイントもの差が見られた。

　企業規模（従業員数）別のテレワーク実施率は、1万人以上の企業で45.0％、100人未満の企業で13.1％となり、両者でおよそ3.4倍もの差がついた。5月に行った同様の調査では、およそ2.7倍の差（1万人以上42.5％、100人未満15.5％）であったため、企業規模による格差が拡大していると見られる。

　テレワークを実施していない理由については、「テレワークで行える業務ではない」とする割合は45.1％となり、5月調査時から7.8ポイント減少した。その一方、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」とする割合は10.4％と、5月調査時から2.3ポイント上昇した。この結果から、テレワーク可能な業務であっても、テレワークを推奨するという企業方針が明示されていないことで、不要な出社が多くなっている可能性も考えられる。

　テレワーク実施中の正社員の中で、コロナウイルス感染拡大収束後もテレワークの継続を希望する人の割合は、78.6％となった。4月実施の調査では53.2％、5月実施の調査では69.4％だったことから、テレワークの継続希望率は上昇している。

　企業のテレワーク方針を見ると、ワクチン普及後は「原則、全員出社にする予定」と回答した企業は3割強となり、「未定」とした企業は4割強となった。

　師走も後半に差し掛かり、年末に向けて多忙になりがちだが、個人だけでなく企業も感染拡大への危機感を持ち、テレワーク推奨等により従業員とその家族を守る行動を検討すべきと言えるだろう。（記事：笠井ゆかり・記事一覧を見る）