注目銘柄ダイジェスト（前場）:インテM、三井金、シルバーライフなど

*11:57JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:インテM、三井金、シルバーライフなど
九州電力<9508>:875円（+29円）
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1040円から1140円に引き上げている。課題であった川内原子力発電所の特重施設の建設工事のメドがついたこと、小売販売電力量が好調である点などをポジティブと評価している。また、21年3月期経常利益は会社計画450億円を上回る470億円に上方修正。

ソフトバンクG<9984>:7985円（+496円）
大幅続伸。株式非公開化について、「スローモーション」MBOを検討していると前日に伝わっている。孫正義氏の持ち分が他の株主を締め出すことができる程度に大きくなるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという戦略とされている。SMBC日興証券では、この際、10000円よりもディスカウントされた株価水準では自社株買いを進める可能性と指摘しているようだ。また、出資する米ドアダッシュのIPO好スタートなども材料視。

ACCESS<4813>:756円（-59円）
大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は25.4億円の赤字となり、前年同期比14.7億円の損益悪化となっている。8-10月期も7.5億円の赤字となっている。IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止などが生じているほか、ロイヤリティ収入の減少、新規開発投資の強化による減価償却費の増加などが収益悪化の背景。収益の底打ち感が見られなかったことで、失望売りが優勢となっている。

ハウテレビジョン<7064>:2070円（-80円）
大幅反落。2021年1月期第3四半期業績を発表している。営業損益は0.96億円の赤字での着地となった。第3四半期（8-10月）だけでも0.54億円の赤字で、前年同期比および前四半期比でみても赤字幅が0.40億円以上拡大する形に。外資就活、Liigaの売上高は新型コロナ影響も限定的で、上半期に続き対前年大幅伸長中であるとしているが、その他の広告売上が減退したほか、採用を積極化するなど投資費用の増大が減益要因につながったもよう。本日は、赤字幅の拡大という表面的な数字をストレートに嫌気する動きが優勢に。

シルバーライフ<9262>:2186円（+148円）
大幅反発。前日に発表した第1四半期決算内容が好感されている。営業利益は3.3億円で前年同期比66.4％増益、通期予想である6.5億円、前期比30.4％減に対して進捗率は過半を超えている。業績上振れへの期待感が高まる状況となっているようだ。食材値下げの影響が一巡したことで、FC加盟店の売上が2ケタの伸びとなっている。コロナ対策のWEB説明会なども好評のもよう。

三井金<5706>:3580円（+245円）
大幅続伸。電流の流れを左右する「固体電解質」と呼ばれる素材の生産に乗り出すと報じられている。21年には企業の試作レベルの発注量に対応できる年間数十トン規模をつくれるようにするもよう。EVの次世代基幹技術として本命視される「全固体電池」の実用化へ向けた取り組みとして注目される形になっているようだ。なお、トヨタでは同電池の搭載車を2020年代前半に販売する方針としている。

インテM<7072>:1660円（+166円）
大幅反発。3rd Party Cookieを利用せず、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier（IM-UID)」の提供、及び各プラットフォームとの連携を開始したと発表している。昨今のデータ収集・活用に関する規制強化で、アドテクノロジーにおいて3rd party cookieの利用が困難になっていくことが予想されている。今回の新サービスはこれに対応するものだ。株価は10月16日に3355円の高値を付けた後は下落基調が続いており、突っ込み警戒感からの自律反発狙いの買いも入っているようで、一時はストップ高水準まで値を上げる場面がみられている。

ビーアンドピー<7804>:1209円（-37円）
大幅反落。2020年10月期業績を発表している。営業利益は前期比51.3％減の2.07億円となった。第4四半期（8-10月）だけでみても前年同期比79.8％営業減益と厳しい結果に。各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞や、各種イベントの中止・延期等に伴う売上高の落ち込みをカバーすることはできなかった。一方、21年10月期については、営業利益は前期比23.3％増の2.56億円と増益見通しとしている。しかし、水準としては、19年10月期比で1.70億円ほど少なく、ポジティブ視するにはインパクトが限定的となっているもよう。《ST》