三井不動産が東京ドームにTOB、完全子会社化後に三井不8割、読売新聞G本社2割の株主構成をめざす

2020年11月27日 19:49

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■「都心で4万坪所有する対象者をかねてより注視していた」

 三井不動産<8801>(東1)は11月27日の夕方、東京ドーム<9681>(東1)の完全子会社化を目的として東京ドームに対するTOB(株式公開買付)を行うこと、完全子会社化後に、三井不が所有する東京ドーム株式の20%を読売新聞グループ本社(読売新聞G本社)に譲渡し資本業務提携を行うこと、などを発表した。東京ドームはこのTOBに賛同の意見表明などを発表した。

■読売新聞G本社はよみうりランドにTOBの最中

 発表によると、このTOBは、対象者(東京ドーム)の株式の全て(対象者が所有する自己株式を除く)を取得することを目的とし、下限は6180万5100株(所有割合:66.67%、3分の2強)と設定した。これは、公開買付者(三井不動産)が対象者(東京ドーム)を完全子会社化することを目的としている。

■TOB価格は1株1300円(27日の終値は1047円)

 TOB価格は1株1300円(11月27日の終値は1047円)、TOB期間は11月30日から2021年1月18日まで(31営業日)。TOB成立後、東京ドームの株式は上場廃止となる見通し。

 さらに、公開買付者は、TOB完了後、対象者と読売新聞グループ本社の関係性を従来よりも強化すべく本株式譲渡を行うことを予定している。本株式譲渡完了後、公開買付者と読売新聞グループ本社が所有する対象者の議決権割合はそれぞれ80%、20%となる予定。

 発表リリースによると、公開買付者は、「不動産デベロッパーとして恒常的に土地を所有する企業について分析・研究を重ねているが、東京都心で土地約4万坪を所有している対象者の動向についてもかねてより注視していた」。

 また、読売新聞グループ本社は11月6日、よみうりランド<9671>(東1)へのTOBを発表し、完全子会社化を目的に1株6050円で11月9日から12月21日まで(30営業日)実施するとしている。TOB成立後は、よみランドも上場廃止になる見込みとされている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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