マーチャント・バンカーズが暗号資産(仮想通貨)によるグローバルな不動産取引決済サービスを開始

■国境を越えた不動産取引をブロックチェーン技術などで安全かつ迅速に

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は11月4日の取引終了後、不動産テックへの取組みの第1弾として、子会社の株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを通じて、エストニアの暗号資産(仮想通貨)交換所「Angoo　Fintech」の行う「送金サービス(法定通貨も含む)」との連携により、暗号資産(仮想通貨)によるグローバルな不動産取引決済サービスを今月中に開始すると発表した。

　5日の株価は時間とともに強含み、10過ぎに307円(6円高)まで上げて本日この時間までの現在高となっている。

■第1弾としてエストニアの暗号資産交換所の送金サービスと連携

　不動産業界は、取引や業務の多くをアナログ手法で行い、金融などに比べテクノロジーに遅れた業界として位置づけられてきたが、近年では、ITやAIなど先端情報テクノロジーを活用したサービスも多く見られる。

　2018年6月に設立された「一般社団法人不動産テック協会」では、不動産テックを、「不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと」と定義。一方、マーチャント・バンカーズグループの取組みは、ブロックチェーン技術や決済手段としての暗号資産を活用することにより、国境を越えた不動産取引決済を、安全かつ迅速に行うことを目的とする。

■日本の不動産は海外から注目され、今後、ますます国際化が進展

　日本の不動産は海外から注目され、今後、ますます不動産取引の国際化が進展する方向にある。こうした中で、同社グループは、不動産テックにより、海外からの日本の不動産情報へのアクセスを容易にし、また、海外からの不動産取引決済を安全かつ円滑に行う取組みを行っていく。

　その第1弾として、子会社株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを通じて、エストニアの暗号資産(仮想通貨)交換所「Angoo　Fintech」の行う「送金サービス(法定通貨も含む)」との連携により、暗号資産(仮想通貨)によるグローバルな不動産取引決済サービスを開始する。

■法定通貨での受取を希望する場合は暗号資産を法定通貨に交換し送金

　海外投資家が日本の不動産を購入する際、「Angoo　Fintech」に開設した口座から、決済代金をビットコイン等の仮想通貨で、マーチャント・バンカーズの暗号資産ウオレットに送金し、マーチャント・バンカーズから物件所有者に、暗号資産又は、物件所有者が法定通貨での受取を希望する場合には、暗号資産を法定通貨に交換し、送金する。

　なお、暗号資産を法定通貨に交換する際は、マーチャント・バンカーズが、金融庁に登録された暗号資産交換業者に開設する口座を通し、交換する。

　仲介手数料並びに暗号資産から法定通貨への交換手数料、また、国内の物件所有者が仮想通貨での決済を希望される場合、仮想通貨の受領に必要なウォレットの開設手数料が、マーチャント・バンカーズの収益となる。これとともに、日本の不動産を購入した海外投資家から受託し、不動産の管理事業も行う。

　この取組みを、まずは20年10月5日付「中国・香港・ベトナムの富裕者層向け国内(大阪中心)投資用分譲マンション開発・販売に関する業務提携のお知らせ」で開示した中国・香港・ベトナムの富裕層向けの不動産販売で活用するとともに、海外投資家向けに日本の不動産を紹介するサイトとも連携し、展開する計画だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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