【株式市場】米国で追加景気対策案の協議中止とされ日経平均は安いが朝安のあと次第に持ち直す

◆日経平均は2万3395円31銭(38円42銭安)、TOPIXは1644.07ポイント(1.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で4億2627万株

　10月7日(水)前場の東京株式市場は、トランプ大統領が追加景気対策案の協議停止を指示したとされ、日経平均はNY株の反落を受けて161円28銭安(2万3272円45銭)で始まった。一方、信越化学<4063>(東1)やホンダ<7267>(東1)などはほぼ始値を安値に回復傾向。日経平均も始値を安値に持ち直し、前引けは38円安にとどまった。東証マザーズ、日経JASDAQ平均は高い。

　Olympicグループ<8289>(東1)やAbalance<3856>(東2)が大幅増益の四半期決算や業績予想の増額など好感されて急伸。CYBERDYNE<7779>(東マ)は身体動作補助ロボットの米医療機器承認の追加取得が好感されて活況高。リバーエレテック<6666>(JQS)やトミタ電機<6898>(JQS)は「5G」関連人気とされて大幅続伸。

　 　東証1部の出来高概算は少な目で4億2627万株、売買代金は8711億円。1部上場2178銘柄のうち、値上がり銘柄数は798銘柄、値下がり銘柄数は1243銘柄。

　また、東証33業種別指数は14業種が値上がりし、海運、情報/通信、精密機器、倉庫/運輸、その他製品、その他金融、機械、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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