アスクル、JR東、雪国まいたけなど/本日の注目個別銘柄

2020年9月17日 16:49

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記事提供元:フィスコ


<2678> アスクル 4035 +370急騰。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は29.9億円で前年同期比2倍となった。また、通期予想は従来の72.0億円から92.0億円に上方修正、一転しての増益見通しに。eコマース市場拡大に伴うBtoB事業の売上上振れ、特需的な要因も含めた感染対策商品の売上拡大などが上方修正の背景。テレワークによる悪影響への懸念は一段と後退する形になっている。

<8165> 千趣会 474 +80ストップ高。JR東<9020>との資本業務提携を発表、JR東が同社の第三者割当増資を約20億円引き受け、出資比率が12.46%の筆頭株主に。両社の商品開発やマーケティングなどのノウハウを生かし、ネット通販事業の拡大などを狙う。駅ビルや駅ナカにカタログ通販「ベルメゾン」の店舗を出店しネットとリアルを融合させ、両社のポイントプログラムも連携させるもよう。シナジー効果期待や信用補完などが期待材料に。

<1375> 雪国まいたけ 2090 -本日東証1部に上場。公開価格2200円に対して、初値はそれを4.5%下回る2100円となり、その後も上値は限定的な動きとなった。同社は2015年に米ベインキャピタルによるTOBで上場廃止となっており、再上場の形となる。IPO市場は総じて堅調な状況となっていたが、公開規模が447億円と2019年以降のIPOで最も大きく、投資ファンドの売出案件でもあるため、個人投資家の関心は高まりにくいようだ。

<9020> JR東 6578 -322大幅続落。前日に21年3月期の業績計画を発表している。営業損益は5000億円の赤字としており、前期3808億円の黒字から大幅赤字に転落する見通し。第1四半期は1783億円の赤字であった。厳しい環境は認識されているものの、市場予想は1700億円程度の赤字であったため、想定以上の業績悪化と捉えられる。また、年間配当金は100円で、前期比65円の減配予想としている。

<6905> コーセル 1053 +65急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比3.3倍と急拡大へ。業績計画は据え置いているが、通期計画19億円、前期比13.9%増に対する進捗率は47%に達している。前第4四半期からの新型コロナ拡大を見越した先行発注による受注残の消化で、日本生産販売事業が伸長した。また、北米、欧州、アジア、中国も揃って、収益は改善する状況になっている。

<7420> 佐鳥電機 890 +42一時ストップ高。前日にA・TコミュニケーションズがQRコードセキュリティ「AQRソリューション」の提供を開始と発表している。同ソリューションは、同社と共同開発したもので、今後事業の中核にしていくとしている。AQRとは、QRコードにロゴQ技術である視認性、偽造防止機能と、データ保護セキュリティ機能を組み合わせた次世代のソリューションとされている。

<8616> 東海東京 282 +11大幅反発。6月の戻り高値水準を更新している。前日に中間期末の配当計画を発表している。普通配当6円に加えて、20周年記念配当2円を実施、計8円配当とする予定。前年同期末配当金4円の2倍の水準になる。年度末の配当計画は引き続き未定としているが、仮に中間期末と同様の配当水準と仮定すれば、前日終値をベースとした場合の配当利回りは5.9%の高水準となる。

<2379> ディップ 2157 -98大幅続落。野村證券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を3550円から2640円に引き下げた。パート・アルバイト領域では求人広告需要低迷が長期化すると考え、業績予想を減額した。21年2月期営業利益は従来予想の160億円から84億円に引き下げているもよう。主力の飲食・小売領域の需要冷え込みが継続すると見込む。人材サービス関連の中でも業績への悪影響が長期化するリスクから割安感はないと分析。

<4696> ワタベ 342 +80ストップ高。同社の筆頭株主で25.9%の株式を保有する千趣会<8165>が、JR東日本<9020>との資本業務提携を発表して現在ストップ高買い気配になっており、連想買いの動きが強まっているもようだ。同社と千趣会は2015年に資本提携を行っている。JR東日本と千趣会の提携が同社にどのような影響を与えるのかは不明だが、信用売り残なども膨らんでいるため、ひとまず買い戻しの動きも先行する形とみられる。

<6146> ディスコ 25300 +410続伸。前日に7-9月期のミッド・クォーター・アップデートを発表している。消耗品の出荷は比較的高水準な状況が持続しているほか、装置の検収基準での売上は8月まではほぼ想定通りとなっているもよう。ファーウェイ規制強化への影響も足元では特段生じていないようだ。4月以降鈍化していた新規の装置の引き合いに回復の兆候ともしている。大きなサプライズはないものの、安心感にはつながる格好のようだ。《US》

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