ベステラがリバーHDを9月の総会承認を経て持分法適用関連会社化へ

■「SDGs」実現に向け両社協力して高度循環型社会を構築

　ベステラ<1433>(東1)は8月27日、吉野佳秀代表取締役会長が同日開催のリバーホールディングス(リバーHD)<5690>(東2)の取締役会でリバーHDの社外取締役候補者に選任されたため、2020年9月に開催予定のリバーHDの株主総会での承認を前提として、リバーHDはベステラの持分法適用関連会社になると発表した。

■すでに15%保有の筆頭株主、このほど代表取締役を役員として派遣

　持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向け、両社協力して持続可能社会の実現に向けた高度循環型社会の構築を推進する。

■昨年9月に資本業務提携、今後リバーHDからも役員派遣を予定

　両社は、2019年9月に資本業務提携を開始し、ベステラはリバーHDの株式を15.01%保有(20年6月末時点)する筆頭株主となっている。ともに、独自の解体工事技術や高度なリサイクル技術を相互提供する体制を整え、日本の「静脈産業」(マテリアルリサイクル産業)のプラットフォームを作ることで高度循環型社会の実現に向けて取り組んでいる。

　このたび、役員を派遣する連携体制を採用することで、人的交流を図り、お互いの事業展開をより積極的かつ機動的に行うことができるとの考えに合意したため、静脈産業、特にプラント解体工事についての高度な知識、経験を持つベステラの代表取締役会長である吉野佳秀氏が、リバーHDの社外取締役候補に選任された。

　ベステラは、リバーHDの議決権比率15.01%の株式を保有しており、この選任にともない、代表取締役を役員として派遣することから、2020年9月に開催される予定のリバーHDの株主総会の承認を経て、リバーHDはベステラの持分法適用関連会社になる。

　今後は、両社のより深い企業間パートナーシップ体制構築のため、リバーHDからベステラへの役員派遣を予定し、互いの事業領域における高度な知識、経験の共有を図るとともに、両社協力して持続可能社会の実現に向けた高度循環型社会の構築を推進する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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