日本マクドナルド、20年1-6月期は増収　既存店売上高が5.7%増

■売上高は2％増、純利益は5％減

　日本マクドナルドホールディングス（2702）は12日大引け後、20年12月期第2四半期累計（20年1月～6月）の決算を発表。売上高は前年同期比2.0％増の1392億4300万円、営業利益は同0.7％増の147億6900万円、純利益は同4.9％減の91億9100万円と増収減益となった。

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　進捗率は売上高が48.5％、営業利益が50.9％、純利益は50.5％と概ね予想通りにきている模様。新型コロナウイルス感染症によって大きく流れが変わってしまった飲食業界だが、デリバリーの強化やソーシャルディスタンスを意識した店内客席提供などで工夫を行い、増収と営業増益を確保した格好だ。

■モバイルオーダーやデリバリーの強化で既存店売上高5.7％増

　ファーストフード業界トップの日本マクドナルドも、コロナ禍の影響を大きく受けた格好だ。4月の緊急事態宣言によって店内客席の提供を中止せざるを得ず、日々利用客であふれていた全国2909店舗の店内は閑散したものとなっていた。一方で、近年強化を図っていたテイクアウトやデリバリーによって持ち直し、安定した顧客層からの注文を受ける形を構築。

　その結果、既存店売上高は前年同期比5.7％増と19四半期連続でプラスを継続。コロナ禍対策で苦しむ飲食企業では異例の成長を見せている。引き続き収束の目途の立たないコロナウイルスに対して、感染予防対策や店舗投資を推し進めていく方針だ。

■日本マクドナルドが取り組む未来は？

　近年日本マクドナルドは進化している。決済手段を増やし、モバイルオーダーによって店頭で注文せずにスマートフォン上で注文を完結できたり、店内の客席で注文し商品を席まで提供してもったりするなどの顧客ニーズに合わせた対応策を取っている。

　その他、自社のデリバリーサービスとUberEatsとの提携により、デリバリーニーズに応えた方策を打ち出している点も持続的成長の根源であろう。20年12月期は中期経営計画の最終年となるが、成長を加速する柱として掲げていた「デリバリー」、「デジタル」、「未来型店舗体験」の成果は着実に出ていると言えそうだ。（記事：拓蔵・記事一覧を見る）