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米議会で大手IT4社のCEO招いた公聴会 市場独占について5時間以上の議論に

2020年8月1日 19:24

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記事提供元:スラド

7月29日、米議会下院司法委員会の公聴会でGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAの4社のCEOをオンライン公聴会に召喚した。オンラインとはいえ4社のCEOが揃うのは今回が初めて。召喚された理由は「反トラスト法」、つまり4社の過剰な市場支配力による独占禁止法違反をただすためのものだという。今回の公聴会は5時間に及んだとされる(朝日新聞テレ東NEWSCNET)。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が収益を悪化させている中、GAFAは巨額の収益を上げている(過去記事)。議員側は、独占的な地位を利用して競争をゆがめていると指摘した。またAmazonの影響で困窮する店舗などの具体例を出して批判することで、これまでにない厳しい公聴会になったようだ。

NHKに各社のCEOの発言がまとめられているが、Amazonとアップルに関しては、市場を独占しておらず強力なライバルがいるという釈明だった。Googleに関しては中国に協力しているのではないかという質問が出され、それに対してピチャイCEOは、協力を否定した上で、中国では人工知能に関するプロジェクトに参加しているだけだという回答を行っている(NHK)。

公聴会の後、司法委員会の議長を務めている米民主党のDavid Cicilline下院議員は、大手IT企業の一部は分解する必要があると主張した。同議員はとくにFacebookについて言及しており、Facebookには大きな競争相手がおらず、またInstagramとWhatsAppの買収を認めるべきではないと語った。委員会は8月下旬に最終報告書をまとめる予定だとしている(Axios)。 

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードFacebookGoogleAppleInstagramAmazon人工知能(AI)独占禁止法WhatsApp新型コロナウイルス

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