NTTデータスマートソーシング、AIで経費不正検知 「e-ZERO」で提供

2020年7月28日 13:54

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サービスの概要。(画像:NTTデータスマートソーシング発表資料より)

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 NTTデータスマートソーシングは27日、同社が提供する経費管理BPOサービスプラットフォーム「e-ZERO」のサービスとして、「Fraud Checker」の提供を開始したことを発表した。AIを活用した経理不正を検知するソリューションで、経理精算時に行う目視確認をAIが代わりに行い、経理不正と思われる申請をポータルサイト経由で知らせる仕組みとなっている。

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 AIエンジンはMiletosの「SAPPHIRE」を利用。また、e-ZEROは出張・経費精算クラウドサービス「SAP Concur」と連携しており、SAP Concurに登録された経費精算情報と、勤怠データ、またはビルの入退館データと突合が可能であり、機械的に、かつ網羅的にチェックすることができる。これにより、経費精算の事後確認プロセスの効率化、品質向上、そして内部統制基盤の構築が可能となる。

 電子帳簿保存法により経費精算での利用可能な電子データが更に促進されることが期待されるなど、経緯管理業務のペーパレス化は加速する見込みである。また、ウィズコロナと呼ばれる状況において、場所を問わないで業務を推進できる仕組みの構築や、意思決定スピードの向上を目的に、ITの更なる活用が見込まれている。

 特にバックオフィスの領域では、書類への押印、郵便物の受け取りや郵送の必要から出社を余儀なくされている。このため、AIやRPAでの自動化など、なるべく人手を介さないでバックオフィス業務を完結できる仕組みが必要とされている。

 そういった背景もあり、NTTデータスマートソーシングは、経費精算チェックプロセスにAIエンジンを用いることで、不正と疑わしき経費申請を検知/通知する「Fraud Checker」の提供を開始した。

 Fraud Checkerは、SAP Concurの経費精算データと勤務情報、ビルの入退館時間などとの照合により機械的かつ網羅的にチェックを行うことで、カラ出張や会議費の有無などをFraud Checkerから出力されたレポートで確認できる。これにより、経費不正への牽制となり、企業のコンプライアンス強化と業務効率化が期待できる。

 NTTデータスマートソーシングでは、SAP Concurの利用顧客を中心に、2022年度までに100社の受注を目指すとしている。(記事:まなたけ・記事一覧を見る

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