マーチャント・バンカーズが「セキュリティトークン」のSTO事業でブロックチェーン技術企業と提携

■セキュリティートークンによる新たなファイナンスなど展開

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は、この夏から、国内外でセキュリティートークン(暗号資産の一種類で、有価証券に該当する権利が表章されたデジタルトークン)関連事業を本格化させる。

　7月7日、日本国内でセキュリティートークンにおけるソリューション事業に取組んでいるレヴィアス株式会社(東京都港区、田中慶子代表)と業務提携した。これを契機に、日本や海外でのセキュリティートークンの生成・流通をはじめとするグローバル化の実現と相互の事業発展を目指す。日本国内では、日本の資金決済法、金融商品取引法で認められている業務を行っていく。

■レヴィアス社は自社ブランド「J-STO」(商標出願中)で革新的事業に着手

　レヴィアス社は、ソフトウェア、セキュリティー、ブロックチェーン、AI、IoT、その他ICT関連テクノロジー技術を利用したサービス等の企画、開発、制作、配信、保守、運営、販売を行う会社で、2018年2月に設立された。

　STO(セキュリティートークン・オファリング:ブロックチェーン技術を活用してセキュリティートークンを発行し資金を調達する新しいファイナンス方法)などを行い、19年3月には、同社の事業ブランド名(商標出願中)である「J-STO」により、現行の日本法の枠組みの下で組成された事業型ファンド(集団投資スキーム)が行うSTOでの資金調達を完了した。事業型ファンドに対する出資者には、出資者の地位を表章するセキュリティートークンが付与される。

　今後、両社は、レヴィアス社が開発するブロックチェーン技術を使ったセキュリティートークン発行取引プラットホームシステムの日本及び海外でのマーケティング方法の検討、マーチャント・バンカーズ及びその子会社MBK　ASIA　LIMITEDからレヴィアス社への顧客紹介の検討、マーチャント・バンカーズが運営受託を請け負っているエストニアの暗号資産交換所「ANGOO　Fintech」での本システムの導入の検討、レヴィアス社への出資の検討、などを進めていく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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