イトーキは調整一巡、働き方改革による職場環境改善投資が中期的に追い風

　イトーキ<7972>(東1)はオフィス家具の大手で、物流機器なども展開している。20年12月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は商談延期などの影響が意識されるが、中期的には働き方改革を背景とする企業の職場環境改善投資も追い風として、収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお第2四半期決算発表は8月31日予定としている。

■オフィス家具の大手で物流機器も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器なども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　オフィス関連事業(事務用デスク・チェア、収納家具など)では、18年10月に開設した新本社オフィスのITOKI　TOKYO　XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。また新規事業としてGlobal　Treehouse事業を立ち上げている。

　設備機器関連事業(パーティション、物流設備機器など)では、19年9月に高速仕分ピッキング装置「システマストリーマーSAS」の新製品を投入した。

　国内その他事業では、テレワークに対応した新製品、子ども向け新製品の投入を推進している。

　海外は中国事業で拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化などによって収益構造改革を推進している。さらに新製品投入で巻き返しを図る方針だ。

　19年12月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が53%、設備機器関連事業が45%、その他(家庭用机など)が2%、営業利益構成比はオフィス関連事業が78%、設備機器関連事業が48%、その他がマイナス26%だった。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

■20年12月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

　20年12月期連結業績予想(5月25日に修正)は、新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。配当予想は19年12月期と同額の13円(期末一括)としている。

　第1四半期は、売上高が前年同期比11.2%増の377億07百万円、営業利益が43.5%増の30億01百万円、経常利益が37.5%増の28億82百万円、純利益が43.6%増の17億60百万円だった。積極的な営業活動などでオフィス関連事業が18.3%増収、設備機器関連事業が2.4%増収と伸長した。

　当面は新型コロナウイルスによる商談延期などの影響が意識されるが、中期的には働き方改革を背景とする企業の職場環境改善投資も追い風として、収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　なお20年7月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第1回新株予約権を発行した。

　株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月21日の終値は339円、今期予想配当利回り(会社予想の13円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS995円80銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約155億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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