ミロク情報サービスは売られ過ぎ感、中期成長基調に変化なし

2020年7月14日 08:43

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響や特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としているが、やや保守的だろう。そして中期成長基調に変化はないだろう。株価は軟調展開で安値圏に回帰したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

 20年3月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が63%(システム導入契約時のハードウェア14%、ソフトウェア35%、システム導入支援サービスなどのユースウェア14%)、サービス収入が31%(会計事務所向け総合保守サービスTVS7%、ソフト使用料5%、企業向けソフトウェア運用支援サービス14%、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入4%、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価2%)、その他が6%だった。

 収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。また新規顧客開拓にも注力し、20年3月期の新規企業向け売上総額は19年3月期比32.3%増加した。新規企業向け売上高比率は4.7ポイント上昇して28.8%となった。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

 2025年度に向けた中長期ビジョンとして、既存のERP事業の成長加速、高収益モデルの新規事業創出・拡大、積極的なM&Aによるグループ経営の高度化・多角化、BCP・BPR・働き方改革の推進とサスティナビリティの追求を掲げている。

 重点施策として、会計事務所・金融機関との強固なネットワークを通して中小企業に総合的なクラウドソリューションを提供する「bizskyプラットフォーム」事業の拡大、会計事務所が中小企業のCFOの役割を担って資金繰りBPOサービスを提供できる仕組みの構築、地方創生・地域経済活性化に向けた地域金融機関とのパートナーシップの強化、事業承継支援サービスの体制強化、資本提携・M&Aなどを積極展開する方針だ。

 20年4月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。

■21年3月期は新型コロナ影響を考慮して営業・経常減益予想

 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.4%増の360億円、営業利益が31.5%減の35億80百万円、経常利益が32.2%減の36億円、純利益が27.2%増の23億40百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の38円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響、および前期のハードウェア特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としている、新型コロナウイルスについては、収束時期を予測することが困難な状況のため、第1~第2四半期中に徐々に経済活動が回復し、第3四半期以降に事業環境が正常化することを前提とした。純利益は前期計上したソフトウェア評価損が一巡して増益予想である。

 なお品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が9.7%減収(ハードウェア17.9%減収、ソフトウェア2.0%減収、ユースウェア21.0%増収)で、サービス収入が1.5%増収(会計事務所向け総合保守サービスTVS4.1%増収、ソフト使用料3.2%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービス5.2%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入3.0%減収、サプライ・オフィス用品27.3%減収)としている。その他は、子会社化したトランストラクチャの寄与など、M&A効果で2.2倍増収見込みとしている。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響や特需の反動を考慮して営業・経常減益予想としているが、やや保守的だろう。そして中期成長基調に変化はないだろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は軟調展開で安値圏に回帰したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。7月13日の終値は2200円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS75円79銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の38円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS615円97銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約766億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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