【接触8割減は不要か? (2)】AI検証「自粛要請は5割でも8割でも再び出せない」

　「接触回数の増減が人口密度に依存しない」との研究結果は、「人口密度が高まるほど接触頻度が増える」との常識とは相反する。「生活習慣の違いで感染リスクが違ってくる」と仮定するなら、結局のところ【「警戒心」を高く持ち続ける努力】が一番確実に効果があがると言える。防疫を目的とすると、管理技術的にはこの結論しかないことになる。

【前回は】【接触8割減は不要か? (1)】 AI検証【人口密度高】「人出55%減」で「接触頻度88%減」

■「自粛要請は5割でも8割でも再び出せない」

　しかし、人々が接触機会を最小にする姿勢でいたら、経済活動は立ち行かない。つまり、接触しないよう警戒している限り、経済活動は致命的な打撃を受けることになる。「ウィズコロナの新生活常識」が正論であるとするなら、経済は大打撃となる。

だから、【「警戒心」を待たなくて良い環境】を整えないと、日本の生活レベルはひどいことになってしまう。現実的には、警戒心を緩和する「ワクチン、少なくとも特効薬」が開発されるまでは、「出来るだけ早く検査をして陽性者を隔離する」しか目指す対策はない。それが、管理技術的に考察した結果である。

　例えば、レストランや野球場、映画館、パチンコ店、カラオケ店などの客席で、ソーシャルディスタンスを守っていては赤字になるのは目に見えている。現状は再開することに必死なのであまり問題としないが、これが続くと多くが廃業するしか道はあるまい。「人出は5割減で良いか、8割減が必要か？」などは、経済活動復活にとってあまり意味はない。

　要するに、「自粛要請は5割でも8割でも再び出せない」のが現実なのだ。つまり、「クラスター追跡」と「外出自粛要請」を組み合わせての戦略は取れないのが、生きるためには現実問題なのだ。

　データによって行動規制がかけられると、「これで人の意識は図れない」などビッグデータ活用に反対する人が出ても不思議はない。だがなぜか、これと言ってビッグデータ活用に反対意見は聞かれない。これらの論理的矛盾は、裏に利権などの理由が隠されているのが世の常だ。

　データは大いに活用し、しかしデータに頼らず【物理的条件】に従うことが肝心だ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）