効率の悪い石炭火力発電施設、2030年度までに約100基休廃止へ

2020年7月7日 08:30

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記事提供元:スラド

政府が段階的に国内の石炭火力発電を減らしていく方針を固めた。国内には計140基の石炭火力発電があるという。そのうち約30基に当たる比較的新しい石炭火力発電は、CO2の排出量も少なく発電効率も高い。しかし、残りの110基程度は効率の悪いものだという。こうした旧式の石炭火力発電のうち、9割にあたる約100基が休廃止の対象になるとみられている(日経新聞NHKその1NHKその2)。

こうした古い石炭火力発電所の休止や廃止など進めるため、新たな規制的の導入、再生可能エネルギーの切り替えるための送電線利用上の優遇措置なども検討しているという。なお、石炭火力発電は、2018年度で国内発電量の31%を占めており、主力電源となっている。政府は2030年度まで石炭火力の割合を26%に引き下げ、再生可能エネルギーを24%程度にまで引き上げたいとしている。 

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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