PayPay、QR決済統一規格「JPQR」では手数料徴収 自社規格なら無料に

2020年6月22日 17:57

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記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、 経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店(売上高10億円未満)については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%(来年3月までは1.99%)の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ(日経新聞)。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた(過去記事1, 2)。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか?

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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