ミロク情報サービスは調整一巡

　ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としたが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも？がるトータルソリューションを強みとしている。

　20年3月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が63%(システム導入契約時のハードウェア14%、ソフトウェア35%、システム導入支援サービスなどのユースウェア14%)、サービス収入が31%(会計事務所向け総合保守サービスTVS7%、ソフト使用料5%、企業向けソフトウェア運用支援サービス14%、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入4%、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価2%)、その他が6%だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。また新規顧客開拓にも注力し、20年3月期の新規企業向け売上総額は19年3月期比32.3%増加した。新規企業向け売上高比率は4.7ポイント上昇して28.8%となった。

■クラウドサービスやFinTech分野を強化

　中期成長に向けた基本方針として、新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化、会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォームbizsky事業の推進、開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成、グループ経営の強化、BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上を掲げている。

　20年4月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。

　また2025年度に向けた中長期ビジョンとして、既存のERP事業の成長加速、高収益モデルの新規事業創出・拡大、積極的なM&Aによるグループ経営の高度化・多角化、BCP・BPR・働き方改革の推進とサスティナビリティの追求を推進する方針だ。

■21年3月期は新型コロナ影響を考慮して減益予想

　21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.4%増の360億円、営業利益が31.5%減の35億80百万円、経常利益が32.2%減の36億円、純利益が27.2%増の23億40百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の38円(期末一括)である。

　新型コロナウイルスの影響、および前期のハードウェア特需の反動を考慮して減益予想としている、新型コロナウイルスについては、収束時期を予測することが困難な状況のため、第1～第2四半期中に徐々に経済活動が回復し、第3四半期以降に事業環境が正常化することを前提とした。

　なお品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が9.7%減収(ハードウェア17.9%減収、ソフトウェア2.0%減収、ユースウェア21.0%増収)で、サービス収入が1.5%増収(会計事務所向け総合保守サービスTVS4.1%増収、ソフト使用料3.2%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービス5.2%増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入3.0%減収、サプライ・オフィス用品27.3%減収)としている。その他は2.2倍増収としている。子会社化したトランストラクチャの寄与、およびM&Aによる売上増を見込んでいる。

　21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、中期成長基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月18日の終値は2359円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS75円79銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の38円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS615円97銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約821億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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