チェンジが「紙」「ハンコ」などに頼らない行政デジタル化の支援に向け本格展開

■ふるさと納税サイト子会社とGovTech事業会社の提携を発表

　チェンジ<3962>(東マ)は5月27日、「紙」や「ハンコ」に頼らない行政デジタル化の促進に向け、子会社トラストバンク(東京都目黒区)とblockhive(東京都千代田区)がこのほど提携したと発表した。13時30分現在の株価は5140円(170円安)前後となっている。

　子会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営などを行う。一方、blockhiveは、エストニアと日本を拠点に活動し、GovTech(ガブテック:行政が民間のノウハウなどを取り入れてデジタル化などを進める施策)関連事業を行う。

　トラストバンクが開発・提供する自治体専用のWEBフォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、blockhiveが開発・提供するデジタルID(身分証)アプリ「xID」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築。窓口や紙、ハンコに頼らなくとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員が素早く簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現することで、全国自治体のデジタル化を支援していくとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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