JPホールディングスは4月15日より、保育支援カウンセラー・公認心理師による社内相談窓口「心の相談窓口」を開設

◇新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中、職員の負担を少しでも軽減するため

　JPホールディングス<2749>(東1)は、4月15日より、保育支援カウンセラー・公認心理師による社内相談窓口「心の相談窓口」を開設した。対象となるのは、保育・育成現場で働くグループの全職員。

　新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する中、日々緊張状態が続く状況であるため、職員の負担を少しでも軽減するため、カウンセリングを行う。カウンセリングは電話やオンライン会議システムを用いて非接触で行い、職種や雇用形態に関わらず、現場で働く職員であれば誰でも相談することができる。

　同社ではこれまでも外部機関による相談窓口を設置しているが、今回新たに開設した「心の相談窓口」では、日本保育総合研究所に所属し、日ごろからグループの保育・育成現場を巡回している、保育支援カウンセラー・公認心理師がカウンセリングを担当する。新年度で保育・育成現場の環境が大きく変わる中でも、現場の事情をよく知る職員が面談にあたることで、身近な存在として共に対応策を考えることができるため、現場職員の心理的負担が軽減されると期待している。

　カウンセリングは「気軽に相談できる電話」と「映像を通して顔を見ながら相談できるオンライン会議システム」で行う。

　4月15日の開設以来、「コロナウイルスの感染リスクが高まる中で、勤務しなければならない不安な思いを聞いてもらえて気持ちが落ち着いた」「自治体からの登園自粛について、保護者にどのように説明をしたら良いか、具体的な提案方法を相談することができて安心した」など、現場の職員に寄り添う心の拠り所としての役割を担っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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