ミロク情報サービスは4月27日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始

◇中小企業が支給申請を行うまでの手間と時間の短縮化を実現

　ミロク情報サービス<9928>(東1)は、4月27日より『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始する。これにより、中小企業が支給申請を行うまでの手間と時間の短縮化を実現する。

　『資金繰り支援対象判定』機能を会計事務所向けに提供を開始することで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営が悪化し、資金面で困っている企業に対して、政府系金融機関等が実施する資金繰り支援策について、顧問先企業が支給・融資対象となるか否かの判定を早期に行うことで、中小企業を支援する。

　『資金繰り支援対象判定』機能は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』を利用の約8,400事務所に対して提供する。これにより、約50万社の中小企業、個人事業者に対する資金繰り支援の迅速化、促進を図る。

◇種類が多岐にわたり、また支援策ごとに適用条件が異なる

　経済産業省をはじめとする各種行政機関や政府系金融機関等により、新型コロナウイルス拡大の影響によって業況が悪化した企業に対するさまざまな資金繰り支援策が講じられている。しかし、種類が多岐にわたり、また支援策ごとに適用条件が異なるため、事業者は売上高の増減率などを算出したうえで、支援策ごとに支給・融資対象か否かの判断を行う必要があり、支給申請を行うまでに手間と時間を要している。

◇10種類の支援策の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表で示す

　こうしたなか、同社は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』において、新たに『資金繰り支援対象判定』機能の提供を開始する。この機能は、『ACELINK NX-Pro』の会計データを元に、会計事務所の顧問先企業の売上高について、前年および前々年と比較しての増減率を算出する。また、算出された売上高の増減率をもとに、経済産業省が発表している「持続化給付金」をはじめ、政府系金融機関等を含めた10種類の支援策の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表で示す。これにより、会計事務所は顧問先企業が対象となる支援策が一目で分かるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な支援策の提案を迅速に行うことが可能となる。

「政府各機関等の支援策一覧」(https://www.mjs.co.jp/feature/covid19/public_support.html 情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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