新型コロナ関連の経営破たん、全国で66件に　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは17日、中国発・新型コロナウイルスの感染拡大に関連して経営破たんした事業者が、全国で66件に増えたと発表。コロナ関連の経営破たん件数は、2月に2件、3月に23件、4月は17日時点で41件と加速度的に増加。業種別では、宿泊業（14件）、飲食店（7件）、アパレル関連（6件）の3業種が全体の4割を占める。

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　政府は17日、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大。すでに7日より対象となっていた東京など7都府県では、平日夜や週末を中心に外出する人が急減し、幅広い業種の事業者で売上高が落ち込んでいる。

　エリア別の経営破たん件数は、現時点では東京（11件）と北海道（10件）のみが2桁に達したが、17日以降は全国レベルで外出が自粛されるため、人件費や賃料などの固定費支出を中心に、資金繰りの厳しくなった事業者の破たんが全国で増加するものと予想される。

　 中国・武漢市で昨年12月頃に発生した新型コロナウイルスの世界における感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間19日未明時点で231万人超、死者数は15万人を超えた。米国が感染者数の約3分の1、死者数の約4分の1を占める。

　外務省が発表する国別の統計（18日時点）によれば、累計感染者数は米国の69万4,225人を筆頭に、スペイン（18万8,068人）、イタリア（17万2,434人）、ドイツ（13万3,830人）、フランス（10万9,252人）、英国（10万8,692人）、中国（8万2,719人）が続く。1週間前と比べ、英国と中国の順が入れ替わった。

　発生源となった武漢市は17日、これまで公表していた同市における死者数と感染者数の誤りを認め、死者数が1,290人、感染者数が325人多かったと発表。中国が発表する感染者数や死者数の信頼性については、米国の情報機関を中心に世界および中国内部より以前から疑問の声が多かったが、中国政府はこれら隠蔽疑惑を一切否定してきた。武漢市の訂正を機に、中国のその他の都市で同様に数字を訂正する動きが広がるとの見方が強い。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした全国の経営破たん事業者数を集計した。17日17:00時点で66件となり、このうち4月に入ってからの発生が41件と急増している。コロナ関連では、まずインバウンド需要の落ち込みから観光業や飲食業が影響を受け、その後は外出自粛による来客の急減でアパレル販売などの小売業、パチンコ店など幅広い業種へ影響が広がっている。（記事：dailyst・記事一覧を見る）