ストライク、9~2月期予想を上方修正 通期は新型コロナ考慮し据え置き

2020年3月25日 17:05

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■売上高は60.0%増、純利益は134.8%増

 ストライク(6196)は23日大引け後、20年8月期第2四半期累計(19年9月~20年2月期)業績予想の上方修正を発表。売上高は当初予想の32億200万円から9.5%増加の35億800万円(前年同期比60.0%増)、営業利益は11億7,600万円から31.8%増の15億5,100万円(同104.9%増)、純利益は9億4,200万円から25.4%増の11億8,100万円(同134.8%増)とした。

【こちらも】ストライク、19年8月期は46%増益 大型案件成約と成約単価上昇

 なお、通期の業績予想および配当予想は新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮し据え置いた。

■2Q累計の案件成約組数は当初予想を上回る70組

 M&A仲介事業を行い、中堅・中小企業M&Aを中心に拡大してきたストライク。昨今の事業承継ニーズの高まりを受け、相談件数が増えている模様で、2Q時点での案件成約組数は当初予想の66組を上回る70組を手掛けた。案件成約によって獲得する成約報酬が売上として計上されるビジネスモデルであるため、順調な成約組数の増加が売上の底上げにつながった。

 また、成約報酬が1億円以上となる大型案件の成約については8組と、当初予想の4組を上回る実績をあげた。後継者不在の中堅・中小企業の継続的発展や従業員の雇用継続を図る手段として、M&Aを選択する企業オーナーが増えており、引き続き案件成約組数の増加が見込めそうだ。

■コンサルタント増員と独自施策で存在感を示す

 同業他社には、業界トップの日本M&Aセンター(2127)や業界2位のM&Aキャピタルパートナーズ(6080)がおり、ストライクは業界3位の位置付けである。M&A業界は譲渡企業の発掘と、買収意向のある企業の接点強化が不可欠であり、各社それぞれ対策を講じているが、ストライクも同様だ。

 内部体制では、M&Aコンサルタント数を20年8月期に121名へ増やす方針で、前期末の98名より約2割増加させる予定だ。コンサルタント数の増加により、マンパワー増強による案件獲得件数の向上を狙う模様だ。

 外部体制では、同社が運営し、月間PVが100万件を超えるM&A関連Webメディア「M&A Online」上に、同業中堅他社の案件を合わせて紹介するサービスである「M&A Online Market」を開設することで、案件成約組数の強化に努めている。1999年より業界に先駆けてM&A案件マッチングサイト「SMART」を提供してきた実績があり、内部外部共に強化を図る模様。

 通期成約組数目標は143組としているが、新型コロナウイルスの影響もあり不要不急のM&Aを見送る企業も増えてくることが想定されるため、目標達成に向けては不明瞭なところだ。一方で、業績悪化等による譲渡ニーズが増えることも予想されるため、M&A仲介業にとっては追い風になるかもしれない。(記事:拓蔵・記事一覧を見る

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