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Anonymous Coward曰く、
政治や経済、哲学などの分野の動画を制作・提供する米非営利団体Prager Uniersity(PragerU)は、2017年10月にYouTubeを提訴している。この裁判でPragerUは、YouTubeがPragerUが作成・アップロードした動画を違法に検閲し、言論の自由を侵害したと主張している。これに対しサンフランシスコ第9巡回連邦控訴裁判所は26日、オンラインのプラットフォームを運営する企業にはそのコンテンツを自由に検閲する権利があるとの判決を全員一致で下した(Ars Technica、WSJ、Slashdot)。
判決では「YouTubeは一般向けのプラットフォームとしての役割を持っているが、修正第1条に基づく司法審査の対象となる公開フォーラムではなく、あくまでプライベートフォーラムのままである」と裁判所は述べている。
一部の保守層は、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条がYouTubeやYTwitter、Facebookなどの巨大プラットフォームにも適用されると主張している。今回の判決はそうした主張をこれまでで最も強く退けた形となった。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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