NYの視点:今週の注目:ECB、BOJ、ダボス経済会議

2020年1月20日 07:42

小

中

大

印刷

記事提供元:フィスコ


*07:42JST NYの視点:今週の注目:ECB、BOJ、ダボス経済会議
投機家や投資家のポジジョンを示す週次統計で円の売り持ちは前回から増加した。ユーロ売りは減少。

今週は欧州中央銀行(ECB)が定例理事会、日銀、カナダ中銀が金融政策決定会合を予定しているほか、スイス、ダボスでは世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催される。ダボス会議には米国のトランプ大統領をはじめ、中銀関係者の出席も予定されており、貿易、世界経済、金融政策に関する言及に注目が集まる。

ECBは本年始めての定例理事会で金融政策を据え置く見通し。ラガルド総裁の会見では経済の見直しを明らかにするほか、戦略見直しの詳細に関しての発表が見込まれている。日銀やカナダ中銀も政策据え置きが予想されている。米中が第1段階貿易協定で合意署名したことやUSMCAの成立で景気見通しが引き上げられる可能性がある。

28−29日に連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、米連邦準備制度理事会(FRB)はブラックアウト期間入り。このため、高官らの講演やイベントは予定されておらず、住宅関連指標が相場材料となる。

米国の12月小売売上高が予想通り堅調な伸びを示したほか国内総生産(GDP)の算出に用いられるコントロールグループも予想を上回る伸びを示し、消費が10−12月期GDPの成長にプラスに寄与すると期待される。さらに、米住宅着工件数は13年ぶり高水準に達し、10−12月期の国内総生産(GDP)に2017年以降初めてプラスに寄与する見通し。10−12月期のGDPは、7−9月期の2.1%成長から2.3%成長に拡大すると予想されており、ドルを支える。

クドロー国家経済会議(NEC)委員長によると、米中貿易協定の部分合意は2020年、2021年の成長を0.5%ポイントづつ引き上げるという。一方で、米国の航空機メーカー、ボーイングの737マックスの問題で需要が滞っていることは国内総生産(GDP)の成長を0.5%ポイント引き下げると言われている。

■今週の主な注目イベント

●20日:国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表

●21日−24日:スイス、ダボスでは世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催

21日:カーニー英国中央銀行総裁が演説

●米国

22日11月FHFA住宅価格:予想前月比+0.2%、10月+0.2%、
12月中古住宅販売:予想前月比+1.5%、11月‐1.7%

24日:1月マーキットサービス業PMI:予想52.5、12月52.8


●欧州

20日:財務相会合、デジタル税が議題に
23日:欧州中央銀行(ECB)定例理事会:予想政策金利据え置き、
ラガルドECB総裁が会見
24日:
1月仏PMI、予想50.6、12月50.4、サービス業PMI予想52.2、12月52.4、
独製造業PMI、予想44、12月43.7、サービス業PMI予想53、12月52.9、
ユーロ圏製造業PMI、予想46.8、12月46.3、サービス業PMI予想52.8、12月52.8、
英国:製造業PMI、予想48.7、12月47.5、サービス業PMI予想51、12月50、
オーストラリア製造業PMI


●日本

21日:日銀金融政策決定会合:予想政策据え置き、黒田日銀総裁の会見


●カナダ

21日:カナダ中銀金融政策決定会合:予想政策金利据え置き、
ポロズ加中銀総裁が会見


●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港《CS》

広告

財経アクセスランキング