日米の注目経済指標:11月米耐久財受注は前月比1%超の増加予想

2019年12月21日 14:42

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記事提供元:フィスコ


*14:42JST 日米の注目経済指標:11月米耐久財受注は前月比1%超の増加予想
12月23日−27日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り

■23日(月)午後10時30分結果発表予定
○(米)11月耐久財受注業生産-予想は前月比+1.5%
参考となる10月実績は前月比+0.5%。輸送用機器を除く耐久財は同比+0.5%。国内総生産(GDP)に反映されるコア資本財の出荷は+0.8%。11月については、設備投資が再び拡大しつつあること、機械、コンピューター・電子機器などの項目で増加の可能性があるため、全体の受注額は10月実績を上回る可能性が高いと予想される。

■23日(月)日本時間24日午前0時発表予定
○(米)11月新築住宅販売件数-予想は73万戸
参考となる10月実績は73.3万戸で市場予想を上回った。販売価格の低下や低水準の住宅ローン金利が新築住宅市場を下支えしている。11月については10月の販売戸数増加の反動でやや減少する可能性があるが、低水準の住宅ローン金利や良好な雇用情勢は新築住宅市場に対する支援材料となることから、10月実績に近い水準になるとみられる。

■27日(金)午前8時30分発表予定
○(日)11月失業率-予想は2.4%
参考となる10月実績は2.4%。完全失業者数は166万人で、1万人減少。就業者数は6758万人で28万人増加。総務省によると「雇用情勢は引き続き着実に改善している」ことから、11月の失業率は10月実績と同水準となる可能性がある。

■27日(金)午前8時50分発表予定
○(日)11月鉱工業生産-予想は前月比-1.5%
参考となる10月実績は前月比-4.2%で市場予想を下回った。9月に増加した反動や台風被害による生産低下が影響したようだ。経済産業省は基調判断を「生産は弱含み」に引き下げた。11月については、消費増税の影響や自動車生産が十分に回復していないことなどから、前月比マイナスとなる見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・23日(月):(米)11月シカゴ連銀全米活動指数
・24日(火):(米)12月リッチモンド連銀製造業指数《FA》

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