【株式市場】米中の関係悪化が懸念されたが日経平均は421円安のあと持ち直す

2019年11月21日 12:00

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万2872円03銭(276円54銭安)、TOPIXは1674.62ポイント(16.49ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増勢となり7億286万株

 11月21日(木)前場の東京株式市場は、引き続き米国の「香港人権法案」可決による中国との関係悪化が懸念され、NYダウの続落を追うように株価指数の先物が先行安。日経平均は77円安で寄り、11時にかけて421円86銭安(2万2726円71銭)まで下押した。2万3000円割れは11月1日以来。中で、株主優待の導入が好感さたイワキ<8095>(東1)などは逆行高。日経平均は前引けにかけて持ち直し276円54銭安(2万2872円03銭)となった。

 株式分割と優待の実質拡充を発表したテンポイノベーション<3484>(東1)が活況高となり、自社株買いを発表したエフティグループ<2763>(JQS)も活況高。セルシード<7776>(JQG)は移植用「軟骨再生シート」に関するアメリカでの基本特許取得の発表が注目されて大活況高。

 東証1部の出来高概算は増勢となり7億286万株、売買代金は1兆1692億円。1部上場2154銘柄のうち、値上がり銘柄数は262銘柄、値下がり銘柄数は1825銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種をみると、電力・ガス、鉱業、ゴム製品、不動産、建設、輸送用機器、サービス、その他金融、水産・農林、情報・通信、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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