建設技術研究所の第3四半期連結業績は、増収大幅増益

■進捗率、営業利益率の面から見て、通期の利益面での上振れが予想される

　建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)の第3四半期連結業績は、増収大幅増益となった。

　第2四半期連結業績は、売上高462億31百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益34億18百万円(同48.6%増)、経常利益34億96百万円(同47.3%増)、純利益21億63百万円(同64.8%増)となった。

　今年の台風被害は、関東圏、東北圏、北陸圏と広範囲であったことが特長であり、特に、河川の決壊により、多くの家屋が被害を受けた。

　そのような状況の中で、同社は、総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っていることから、今後の受注拡大が予想される。

　また、海外では英Waterman　Group　Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化していることから、事業の拡大が顕在化している。

　第3四半期は、増収大幅増益となったものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

　ちなみに、19年12月期連結業績予想は、売上高620億円(前期比6.1%増)、営業利益35億50百万円(同16.5%増)、経常利益36億円(同13.7%増)、純利益22億50百万円(同18.8%増)と過去最高益を見込んでいる。

　しかし、進捗率は、売上高74.6%(前年同期75.3%)、営業利益96.3%(同75.5%)、経常利益96.9%(同74.9%)、純利益96.1%(同69.3%)となっている。

　第3四半期の営業利益率は、7.39%である。第4四半期も同じだと仮定すると、通期の営業利益は45億83百万円となる。

　進捗率、営業利益率の面から見て、通期の利益面での上振れが予想される。

　株価は高値圏で推移しているが、PBR0.97倍である。評価不足といえる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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