米フォーエバー21、10月末で日本から完全撤退へ ECも閉鎖

2019年9月25日 18:49

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 米ファストファッション大手・ファーエバー21の日本法人が25日、日本国内で営業している新宿店(東京都新宿区)など全14店舗を10月末に閉店することを明らかにした。オンラインストアも10月末までに閉鎖する方針で、日本から完全撤退となる。フォーエバー21は8月、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用申請を検討中と米メディアに報じられ、動向が注目をされていた。

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 閉店するのは新宿店のほか、札幌市中央区の札幌大通店、仙台市青葉区の仙台フォーラス店、さいたま市大宮区のコクーンシティ店、埼玉県三郷市の新三郷店、東京都渋谷区の渋谷店、横浜市都筑区の横浜店、京都市南区のイオンモール京都店、大阪市中央区の大阪道頓堀店、大阪市北区のルクアイーレ店、神戸市中央区の三宮オーパ店、広島県府中町のイオンモール広島府中店、福岡市中央区の福岡天神店、沖縄県北中城村のイオンモール沖縄ライカム店。今後、14店舗とオンラインストアで10月末まで最終セールを実施する。

 フォーエバー21は米国カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置き、若者向けのカジュアル衣料を取り扱っている。米国だけでなく、日本をはじめとするアジア諸国や欧州に店舗展開し、総店舗数は約800を数える。

 日本へは2009年、東京都渋谷区に1号店の原宿店をオープンし、日本国内でファストファッションブームを巻き起こした。その後、大都市圏を中心に積極的に店舗網を拡大し、一時20を超す店舗を展開していたが、アマゾンをはじめとするインターネット通販などとの競争の激化で営業が厳しくなったもようで、2017年に原宿店を閉鎖するなど事業縮小を続けていた。

 米ブルームバーグ通信は8月、フォーエバー21がネット通販の台頭で競争力が衰え、米連邦破産法11条の適用申請を検討中と報じた。今後、不採算店舗の大量閉鎖に乗り出すとの見方が出ており、事業縮小に入った日本の動向にも関心が高まっていた。(記事:高田泰・記事一覧を見る

関連キーワード民事再生法フォーエバー21

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