淀屋橋駅直結、高さ150メートルの新高層ビル 2025年竣工目指す

2019年7月23日 20:58

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日本土地建物と京阪ホールディングスの新ビルイメージ(京阪ホールディングス発表資料から)

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 日本土地建物と京阪ホールディングスが大阪市中央区北浜の淀屋橋駅東側で計画している高層ビルなど都市計画案が23日、大阪市都市計画審議会で可決された。2020年から既存ビルの取り壊しが始まり、大阪万博が開催される2025年に高さ150メートルの高層複合ビルが登場する予定。

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 日本土地建物が所有する日土地淀屋橋ビル、京阪ホールディングスが持つ京阪御堂筋ビルの敷地約3,900平方メートルを一体化し、新たなビルに共同で建て替えるもので、新しいビルは鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート建て地下4階、地上28階建て延べ約7万4,000平方メートルとする。

 高さは淀屋橋地区で最高の約150メートル。大阪市役所や中之島公園に加え、商都大阪を象徴するオフィスビルが終結した淀屋橋地区の新たなランドマークとなる。地下で京阪電車、大阪メトロの淀屋橋駅と直結し、大阪梅田、難波、京都方面からのアクセスを良くする。

 地下1階から地上2階の低層階に商業施設、中層階以上にオフィスが入居するほか、新たなビジネス創造を目的とする交流施設を設ける計画。ビルの形状は大阪市のメーンストリートである御堂筋にふさわしい風格あるものとし、淀屋橋地区の賑わいを象徴できるようにする。

 さらに、4層吹き抜けの多目的広場を整備するとともに、淀屋橋駅コンコースの歩行者空間を拡幅・リニューアルし、ターミナルにふさわしい交通拠点機能を持たせる。建物内には災害時の帰宅困難者を対象とした一時避難所、防災備蓄倉庫を置き、地域の防災拠点としても活用する。

 既存の2つのビルの敷地を共同化することで都市再生特別地区制度を活用し、施設整備を進める。大阪市中心部はオフィスの空室率が低い状態で、大阪万博の開催や統合型リゾートの誘致、うめきた再開発の進展などから大型再開発の機運が高まっている。日本土地建物と京阪ホールディングスは既存建物の撤去後、2022年に新築着工したい考え。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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