国際 RSS

 

米国市長会議、ランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を採択

2019年7月16日 08:02

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

米自治体のランサムウェア被害がたびたび報じられる中、米国市長会議はランサムウェア攻撃者への身代金支払に反対する決議を第87回年次総会で採択した(The Vergeの記事SC Mediaの記事)。

決議によれば2013年以降、少なくとも170の市・郡・州政府がランサムウェア攻撃を受けており、2019年だけでも既に22件のランサムウェア攻撃が発生しているという。ランサムウェア攻撃は数百万ドルの被害を生み、システムやファイルの復旧には数か月を要する一方、攻撃者に身代金を支払えば地方政府への攻撃継続を助長することになる。身代金支払いを拒否することで攻撃者の動機を失わせ、被害の拡大を防ぐのが決議の目的とのことだ。

スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | アメリカ合衆国 | 政府 | お金

 関連ストーリー:
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表 2019年02月01日
ランサムウェア作者から復号鍵を買い、マージンを乗せて被害者に売るデータ復元サービス 2018年12月08日
奈良県・宇陀市立病院の電子カルテシステムがランサムウェアに感染 2018年10月25日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードアメリカランサムウェア

広告

広告

写真で見るニュース

  • 2021年の量産開始が見込まれるメルセデス・ベンツ・eアクトロス(画像: ダイムラー社発表資料より)
  • 洛北阪急スクエアのイメージ(阪急商業開発の発表資料より)
  • トヨタ・ライズ(画像: トヨタ自動車の発表資料より)
  • 「GALAXY CRUISE」の画面イメージ。(c)国立天文台
  • 太陽圏を脱出し星間空間へと到達したボイジャー探査機 (c)  NASA/JPL-Caltech
  • 2019年元旦の初日の出。(画像: 全日空の発表資料より)
  • 「ペット&スパホテル伊豆ワン」の館内コミュニティサロン。(画像: リソルホールディングスの発表資料より)
  • 極大を迎えるミラの位置 (c) 国立天文台
  • 新型Audi A1 Sportback(写真:アウディジャパン発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース