国内株式市場見通し:堅調も、円高進行や決算シーズン控えた警戒感も

2019年7月13日 15:05

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記事提供元:フィスコ


*15:05JST 国内株式市場見通し:堅調も、円高進行や決算シーズン控えた警戒感も
■日経平均は6週ぶり反落

前週の日経平均は6週ぶりの反落となった。5日のNYダウが5日ぶりに反落したことを受けて、週明け8日の日経平均は3営業日ぶりの反落でスタートした。上場投資信託(ETF)による分配金の捻出目的の売り観測やアジア株の軟調から、前週末比246.81円安に下げ幅を広げる場面があったが、日銀のETF買いもあり、日経平均は21500円台で大引けた。週明けのNYダウが利下げ期待の後退を映して続落となる一方、9日の日経平均は小反発した。10日に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言の内容を見極めたいとの思惑から、買いの手は限られたが、1ドル=108円台後半の円安が全般相場を下支えした。10日の日経平均は、前日比プラス場面もあったが、前日発表された6月工作機械受注額(速報値)が2年8カ月ぶりに1000億円を下回ったことでファナック<6954>など設備投資関連株が売られ、見送りムードが強まった。注目されていたFRB議長の議会証言を受け、今月末のFOMCでの利下げが意識されたことから10日のナスダック総合指数は史上最高値を更新し、S&P500指数は一時3000ポイントの大台を上回りザラ場での過去最高値を更新した。これを受けて11日の日経平均も反発。こうしたなか、新型携帯専用ゲーム機を発表した任天堂<7974>が年初来高値を更新、千代田化工<6366>に代わって日経平均採用銘柄となったバンナムHD<7832>がストップ高となるなど個別株の動きが市場の話題となった。11日の米国市場は長期金利の上昇で金融各社が上昇するなかNYダウは227.88ドル高と続伸し、終値ベースで史上初の27000ドル台に乗せた。この流れを受けた12日の日経平均は、買い一巡後に三連休を控えた利益確定売りなどからマイナス転換する場面もあったが小幅続伸。前日に第3四半期決算を発表したファーストリテイリング<9983>が売買代金トップに買われて日経平均を押し上げた。

■日経平均は引き続き上値の重さを意識

今週の日経平均は堅調さを取り戻しながらも、引き続き上値が重い展開となりそうだ。注目されたパウエルFRB議長の議会証言では、貿易摩擦の影響や世界景気減速への懸念から緩和的な政策の必要性が表明された。今月末のFOMCでの利下げが確実視されるなか、これを織り込む流れが米国市場では継続され、東京市場の下支え要因として働いてくることが予想される。ETFの決算に伴う分配金捻出のための売り圧力がピークを通過したことで、需給的な悪材料は後退。一方で、円安以外に、上値を買い上がる材料に乏しいことも事実だ。むしろ、12日の米国市場でNYダウは7月の利下げ観測を受けて連日の史上最高値更新となったものの、外為市場ではドル売りから1ドル=107円台への円高に振れていることは警戒材料である。また、今後本格化してくる企業決算発表が上値を抑える可能性もある。12日の東京市場では、事前の想定線ながら堅調な決算を通過したファーストリテイリング<9983>が4日続伸し、6月の年初来高値を更新した。対象的に通期予想は据え置いたものの、第1四半期(3−5月)営業利益が前年同期比58%減益となった安川電機<6506>が一段安となり、設備投資・中国関連の銘柄群に警戒感が台頭している。国内の決算発表は24日の日本電産<6594>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>を皮切りにして、翌週から本格化する。今週は、これらの発表を控えた模様眺めムードが強まる可能性がある。

■米企業の決算発表スタート

一方、先行して米国では今週から決算発表が本格化し、16日にJPモルガン、ゴールドマン・サックス、17日にネットフリックス、アルコア、18日にマイクロソフトと金融、情報通信、非鉄の決算発表が始まる。なお、翌週は23日にテキサス・インストゥルメンツ、24日ボーイング、キャタピラー、ドイツ銀行、25日アマゾン、アルファベット、インテルと半導体、大手ハイテク、中国関連の決算が控えている。このほか、フランス議会上院が11日、米グーグルなどIT大手を対象にしたデジタル課税法案を可決し、米国トランプ政権が反発している。新たな貿易摩擦に発展していく懸念が生じるとネガティブ要因となる可能性を秘めている。21日の参議院選挙投開票については、現状では中立要因として見られている。なお、16日からは株式等の決済期間短縮化(T+2化)が実施される。16日の取引は18日が受渡日となる。

■中国4-6月期GDP、米6月小売売上高、参院選投開票

主な国内経済関連スケジュールとしては、15日は海の日で東京市場は休場、16日は株式等の受渡日が1営業日早まり現行の3営業日後の決済が2営業日後に、17日に6月訪日外客数、18日に6月貿易統計、6月首都圏新規マンション発売、19日に6月消費者物価、5月全産業活動指数がそれぞれ予定されている。このほかトピックスとしては、15日に中国4-6月期GDP、17日にベージュブック、G7財務大臣・中央銀行総裁会議、18日に経団連夏季フォーラム(19日まで、軽井沢町)、21日は参議院選挙投開票が予定されている。《FA》

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