東京応化工業は底堅い、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を受け注目続く

■韓国にも生産拠点があり影響は限られる見込みだが推移を注視

　東京応化工業<4186>(東1)は7月4日の前場、3315円(35円安)を下値に持ち直し、前引けは3335円(15円安)となった。半導体や液晶ディスプレイの製造に必要なフォトレジストなどの化学薬品、製造装置を提供し、政府が1日、韓国向けのフォトレジストなどの半導体材料の輸出管理を強化する方針を打ち出したため、その対応などが注目されているが、株価への影響は限定的のようだ。

　同社は、NHKニュースWEB「サクサク経済Q&A」の「輸出規制、日本に『逆流』しない？」(7月2日、企業・産業:Q&A202)の中で、「韓国の取引先から心配する声も寄せられており、手続きにのっとって今後も輸出を続けたい。韓国にも生産拠点があるので影響は限られると思うが、注視したい」とのコメントを寄せている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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